わが国はいままさに国難に直面している。全国民が一致団結し、災害からの早期復興と新しい日本の創造に取り組んでいかなければならない。
最も重要なことは、スピード感を持って被災者支援、被災地復興、原子力問題の早期収束、そして、日本経済の立て直しに国を挙げて取り組むことである。
そのためには、政治の強いリーダーシップが不可欠である。
経団連では、去る3月16日、被災者の生活ならびに被災地の産業・経済の一刻も早い「復旧」に焦点をあてた「未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピール」を関係方面に建議した。
今後は、被災地を中心とする「復興」への取り組みが重要となる。これを進める上で、政府においては、強力な指揮命令権を持つ司令塔を確立し、被災地の人々の声を十分に反映した形での、早期復興と新しい日本の創造に向けた「基本法」ならびに「基本計画」の策定等を急ぐべきである。
あわせて、経済界としても、サプライチェーンの早期復興と産業基盤の維持をはじめ、日本経済の再生に全力で取り組む所存である。
※なお、関東・東北地域を中心とする当面の電力需給対策等として、別紙の取り組みが求められる。