2009年12月18日 (社)日本経済団体連合会 情報通信委員会 高度情報通信人材育成部会長 重木 昭信 |
日本経団連では、提言「産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて」 (2005年6月) の実現に向けて、産学官の連携による新たな高度ICT人材育成拠点として重点支援拠点2校(筑波大学、九州大学)を選定し、高度ICT人材の育成支援を続けて参りました。両校では2007年4月に高度な実践的ICT教育を行う新コース(大学院修士課程)を開講し、今年3月には、第一期生が2年間の修士課程を修了し、産業界での活躍が期待されております。また、7月には、産業界の有志企業が中心となり、特定非営利活動法人高度情報通信人材育成支援センター(http://www.cefil.jp/)を設立し、人材育成の支援継続に向けた更なる体制の強化を図って参りました。
一方、政府では「IT新改革戦略」の中で高度ICT人材の育成を重要な柱として位置付け、文部科学省「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」をはじめとする施策を拡充しております。しかし、文部科学省の同プログラムは2009年度で区切りを迎えることから、提言「高度情報通信人材育成の加速化に向けて」 (2007年12月) で日本経団連が提案しておりますナショナルセンター構想の実現までの間、どのように産業界の高度ICT人材の育成支援を継続するか大きな課題となっております。
そこで、本資料は、これまでの日本経団連による高度ICT人材育成支援の活動を総括し、とりまとめております。本資料が、今後の高度ICT人材育成を推進する関係者の一助となりましたら幸いです。
高度ICT人材育成拠点支援活動の総括 <PDF/51ページ>
[参考資料1] 高度ICT人材育成のための実践的教育としてのPBL <PDF/63ページ>
[参考資料2] 効果的なインターンシップの要件 <PDF/34ページ>