「e-Japan戦略II（案）」に対する意見

1. e-Japan戦略IIの原案 ^* は、先導的な取り組み７分野に見られるように、斬新な切り口から戦略の重点をＩＴの利活用へとシフトさせた内容となっており、評価できる。それら7分野の改革に必要な具体的な施策を重点計画に盛り込み目標の着実な達成を期すとともに、それを梃子に他の分野においてもＩＴを活用して改革を促していくべきである。
   その際、民間に対して展望の共有と行動を呼びかけることの重要性は原案の指摘するとおりである。ただし、政府の役割としてＩＴの利用環境を整備することが先決であり、民間の自由な経済活動を制約することは厳に慎まなければならない。
   
   * http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/ejapan2.pdf を参照。

2. 戦略ならびに重点計画が画餅に帰すことがないよう、原案にある評価機関（専門調査会）を速やかに組織すべきである。その上で、同機関において、既存の行政評価・監視機能をも活用しつつ、重点計画の推進状況の調査のタイミングに合わせて、民の視点から定期的に事後評価を行う必要がある。また、個々の施策に関する政府の取り組み状況のみならず、それらが産業競争力の強化や国民生活の質的向上にどの程度寄与したのかという成果の評価に努めるべきである。
   評価に際しては、民間の自由な経済活動を制約することがないよう留意すべきである。具体的には、II章の「先導的取り組み」の「評価にあたっての考え方」のうち、「食」の流通業者に関する記述（10頁）、「中小企業金融」の金融機関に関する記述（15頁）、「知」のコンテンツ作成者に関する記述（17頁）は、評価の仕方如何では、民間の活動を制約する恐れがある。特に、金融機関の「中小企業事業者への貸出残高」については、基本的に、経済情勢等を反映した企業の資金需要により決まると考えられることなどから、ＩＴの利活用の推進状況を評価する基準として適切ではなく、削除されたい。また、「より柔軟な与信」という表現は審査基準の緩和を意味するととられかねないことから、修正されたい。
   なお、III章の「新しいＩＴ社会基盤の整備」においては、II章のような「評価にあたっての考え方」が示されていないが、III章に盛り込まれた事項についても、事後評価の対象とすべきである。

3. 日本経団連が３月に取りまとめた「新ＩＴ戦略に関する提言」 ^* などで主張してきた事項は、かなりの程度盛り込まれているが、取りあげられなかったものを中心に別紙に整理したので、戦略の最終案あるいは重点計画に反映されたい。
   なお、効率的で質の高い電子政府の実現は、ＩＴ戦略の根幹を成すものであり、近く策定される予定の「電子政府構築計画（仮称）」の内容についても、戦略の最終案あるいは重点計画に盛り込むべきである。その際、今年度中にほぼ全ての行政手続がオンライン化される中で業務改革を急ぐ必要があると考えられることから、各種施策の実施時期をできる限り前倒しされたい。
   
   * http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/021.html を参照。

【医療福祉】

対面を前提とした医療・介護のあり方を見直し、ＩＴを活用することによって、利用者のQuality of Life を改善するとともに、資源を有効活用すべきである。具体的には、以下のような施策が考えられる。

• 「訪問」を前提とした診療報酬規定を見直し、遠隔地からの管理診療行為を診療報酬上に適正に位置づける。また、遠隔医療診断の地域・条件を緩和する。（原案では、「ＩＴを活用した山間僻地・離島等への遠隔医療サービスを提供する」とあるが、山間僻地・離島のみならず、患者の通院負担の軽減に資するような事例について、弾力的に認めるべきである。）
• 労働者派遣法の適用除外業務から管理栄養士を除外する。また、遠隔地からの管理栄養士による栄養指導が診療報酬の対象となるよう、報酬規定を見直す。（ＩＴを活用することは資源の適正配置の観点から有効である。生活分野等との整合性およびシステム全体としての効率性を勘案しつつ、より汎用性の高い情報端末の普及や診療報酬・介護報酬上の位置づけの明確化など、ハード・ソフト両面での環境整備を促すべきである。）
• 遠隔地からの介護・看護行為が介護報酬の対象となるよう、報酬規定を見直す。（同上）

なお、原案に関連して、以下の点についても配意されたい。

• 医療費抑制のためには、病名、医薬品等のコード統一のみならず、診療行為の標準化、コストデータの収集等を急ぐ必要がある。現在、特定機能病院で実施されている包括評価に係るデータ収集を、対象医療機関およびデータの質・量両面で充実させることが求められる。

【ＩＴＳ】

ＩＴを活用することによって、交通の安全確保と人流・物流の円滑化、効率化との両立を目指すべきである。具体的には、以下のような施策が考えられる。

• ＩＴＳスマートタウン（愛知県）を早期に全国展開する。そのための具体的な方策を2003年度中に提示する。
• 交通事故死者ゼロ空間地区を選定し、要素技術に関する研究開発の成果を集中的・体系的に投入する。また、研究開発に必要な事故多発箇所および当該箇所での事故データを開示する。
• 2004年に開催されるＩＴＳ世界会議に向け、e-Japan重点計画-2002に基づき提示されたＩＴＳの基本的内容（ＩＴＳスマートタウンショーケース）を具体化するための施策を展開する。
• 96年に策定された「ＩＴＳ推進に関する全体構想」を見直し、ＩＴＳの利活用および本格的な普及を目指して新全体構想を策定する。

【行政サービス】

「電子政府構築計画(仮称)の策定に向けて」(2003年3月31日各府省情報化統括責任者連絡会議決定)にも盛り込まれていない事項として以下のような施策を講ずべきである。

• 輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスを「業務改革のベストプラクティス・モデル」とすべく、強力に推進する。
• 代表者以外の者による申請・届出を可能にする（属性認証、代理申請）。
• 電子的手段を利用した場合に手数料、税額等を割引くなどのインセンティブ措置を導入する。

【次世代情報通信基盤の整備】

原案では、「高速・超高速インターネットが全国どこでも利用できるよう、必要な規制改革や競争政策を推進する」とされているが、事後評価を実効あるものとするためにも、具体的な政策措置を盛り込むべきである。

【安心・安全な利用環境の整備】

ネットワークを通じて必要な時に真正な情報に確実にアクセスできるようにするとともに、情報セキュリティ意識を社会に根づかせるため、以下のような施策を講ずべきである。

• 政府は、個人情報保護のための基本方針（プライバシーポリシー）を策定・公表する、また、コンプライアンスプログラムを策定するなど、国民の信頼に足る、また、他の組織の範となる実効的な体制を整備する。地方公共団体に対しても、同様の体制整備を要請する。
• 国・地方公共団体は、共通の情報セキュリティポリシーを策定、実施・運用、監査し、適宜見直す。
• 情報セキュリティ教育を義務教育段階から実施する。

【ITを軸とした新たな国際関係の展開】

ＷＴＯ新ラウンドにおいて、オンラインで行われるデジタルコンテンツの取引に対する関税不賦課の恒久化、ＩＴＡ（Information Technology Agreement）への参加国および対象品目の拡大、ＩＴ・電子商取引関連分野の全面的な自由化、を主張していく必要がある。

【その他】

ユビキタスネットワークの形成推進に関する原案の記述は、基本的に無線インターネット普及のための環境整備等に止まっているが、いつでも、どこでも、何でもネットワークに接続できるＩＴ利用環境としてユビキタスネットワークを位置づけ、インフラの整備のみならず、利用基盤の確立や利活用の推進のための施策を総合的に講じる必要がある。