[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

第７回　経済運営と経済情勢に
関するアンケート調査結果

２００２年９月９日
（社）日本経済団体連合会

I．調査の概要

日本経団連経済政策委員会（委員長：千速 晃　日本経団連副会長・新日本製鐵社長、共同委員長：井口 武雄　三井住友海上火災保険会長・最高経営責任者）では、下記により「第７回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査」を実施した。

１．調査対象

日本経団連常任理事（団体会員を除く）および会長・副会長。合計232名

２．調査期間

2002年7月24日〜8月23日

３．回答率

６１％（232名中142名）

（参考）過去の調査実施状況

第１回調査
調査期間：1999年8月27日〜9月9日
調査対象：経団連常任理事（会長・副会長、団体会員を除く）
回 答 率：58％
第２回調査
調査期間：2000年1月11日〜1月27日
調査対象：経団連常任理事（会長・副会長、団体会員を除く）
回 答 率：64％
第３回調査
調査期間：2000年6月12日〜6月22日
調査対象：経団連常任理事（会長・副会長、団体会員を除く）
回 答 率：59％
第４回調査
調査期間：2000年12月4日〜12月20日
調査対象：経団連常任理事（団体会員を除く）および会長・副会長
回 答 率：58％
第５回調査
調査期間：2001年8月2日〜8月27日
調査対象：経団連常任理事（団体会員を除く）および会長・副会長
回 答 率：61％
第６回調査
調査期間：2002年1月7日〜1月28日
調査対象：経団連常任理事（団体会員を除く）および会長・副会長
回 答 率：63％

なお、第１回、第２回調査は試行調査であり、調査結果については基本的に公表していない。

II．調査結果

１．日本の実質成長率の見通し（2002年度）

2002年度における実質成長率の見通しは、最高「プラス1.0％」、最低「マイナス1.0％」であったが、平均では「ゼロ％」と前回調査結果から上方修正となった。〔回答総数１４１〕

日本の実質成長率の見通し

２．日本の株価の見通し

2002年度における日経平均株価の見通しは、平均でそれぞれ、最高値が約12,100円、最安値が約9,200円、年度末値が約10,900円と、いずれも前回調査結果から下方修正となった。〔回答総数１３６〕

(単位：円)
2002年度　日経平均株価最高値最安値年度末値
前回調査結果12,6949,45611,890
今回調査結果12,0929,20310,852

３．対ドル円レートの見通し

2002年度における対ドル円レートは、最高値は115円（前回調査結果125円）、最安値は135円（同140円）、年度末値は120円（同130円）との見通しが、それぞれ最も多く、いずれも前回調査結果から円高方向への修正となった。〔回答総数１３５〕

対ドル円レートの見通し：2002年度最高値
対ドル円レートの見通し：2002年度最安値
対ドル円レートの見通し：2002年度末値

４．日本の完全失業率

2002年度末における完全失業率（男女計）の見通しは、最高9.0％、最低5.0％であったが、平均では5.6％と、前回調査結果から下方修正となった。〔回答総数１４０〕

(単位：％)
前回調査結果今回調査結果
完全失業率
2002年度末値		６．０５．６

５．米国の実質成長率の見通し（2002年）

2002年(暦年)における米国の実質成長率の見通しは、最高「プラス3.5％」、最低「ゼロ％」であったが、平均では「プラス2.2％」と、前回調査結果から上方修正となった。〔回答総数１３９〕

米国の実質成長率の見通し

６．米国の株価の見通し

2002年（暦年）における株価(ＮＹダウ)の見通しは、平均でそれぞれ、最高値が約10,600ドル、最安値が約7,500ドル、年末値が約9,200ドルとなった。〔回答総数１３２〕

(単位：ドル)
最高値最安値年末値
ＮＹダウ
2002年（暦年）		10,6367,5309,223

７．当面の経済活性化策（複数回答）

経済活性化を図るための施策としては、「法人の税負担の軽減」「規制改革の推進」「不良債権処理」「新重点４分野への資金の重点配分」を挙げる回答が多かった。〔回答総数４１７〕

当面の経済活性化策
○「その他」の意見
  • 公的セクターの民営化。
  • 家計部門減税など公的負担の軽減。
  • 研究開発の推進。
  • 新規成長産業の活性化。

８．集中調整期間終了後の成長率

集中調整期間終了後（2004年度以降）、社会保障制度改革、行財政改革が徹底され、成長促進策が講じられた場合の実質成長率の見通しは、平均で「プラス1.7％」となった。〔回答総数１３６〕

実質成長率
集中調整期間終了後１．７％

９．成長促進策（複数回答）

質問８の潜在成長力を実現するため、社会保障制度改革、行財政改革に加え、実行すべき成長促進策としては、「規制改革」「研究開発促進策」「税制抜本改革」「設備投資促進策」を挙げる回答が多かった。〔回答総数４０７〕

成長促進策
○「その他」の意見
  • 特殊法人改革。
  • 公的セクターの民営化。
  • 不良債権の最終処理。
  • デフレの抑制。
  • 都市再生の促進。
  • ＩＴ、都市再生等の重点分野への資金配分。
  • 公共投資等の財政出動。
  • 産業基盤整備等の重点的なインフラ投資。
  • 社会保障負担の見直し。
  • 年金・医療制度改革。
  • 消費税の段階的引上げによる消費促進、財政収入の増加による安心の形成。

10．今後10年間で成長が期待できる分野（複数回答）

今後10年間で成長が期待できる分野としては、「環境・エネルギー」「ナノテクノロジー・材料」「バイオテクノロジー」「情報通信（ＩＴ）」を挙げる回答が多かった。〔回答総数４２２〕

今後10年間で成長が期待できる分野

11．政府系金融機関のあり方

政府系金融機関のあり方として、いずれの分野とも「現状通りとすべき」との回答は少数である。「大・中堅企業」「個人（教育・その他）」「個人（住宅）」「地方公共団体」「福祉、医療」「農林漁業」の分野については、「廃止（民営化を含む）・縮小すべき」または「他の政策手段に変更すべき」との意見が50％を上回った。特に、「大・中堅企業」「個人（教育・その他）」「個人（住宅）」では、「廃止（民営化を含む）・縮小すべき」との回答が多数を占めた。〔回答総数１３７〕

政府系金融機関のあり方
以上

第７回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果（PDF版）

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