日本経団連：2004年第2次政策評価の発表にあたって (2004-09-22)

日本経団連では、政策本位の政治の実現、議会制民主主義の健全な発展、政治資金の透明性向上の観点から、企業・団体による政党の政治資金団体への寄付を企業の社会的責任の一端としての社会貢献と位置付け、促進している。

この一環として、日本経団連の会員企業は、昨年12月、政党の政策評価を参考に、自発的に政治寄付を実施することを申し合わせた。

今回、2004年1月の第1次政策評価に続き、第2次政策評価を取りまとめたので、ここに公表する。

１．評価対象政党

現時点で企業の政治寄付を受け入れる意思を明らかにしている自由民主党と民主党の2党とした。

２．評価期間

2003年総選挙に向けて各党が政権公約を発表してから、現時点までとした。

３．評価表の構成と示し方

「総評」、「優先政策事項に照らした評価」、「包括的事項の論評」の3部構成とした。

(1) 「総評」では評価結果の要約を記述した。

(2) 「優先政策事項に照らした評価」は、「合致度」「取組み」「実績」の観点からそれぞれ5段階に評価した。

「合致度」は、優先政策事項と各党が2003年総選挙に向け発表した政権公約との対比で評価した。
「取組み」は、通常国会の動向や経団連との政策対話などから、政策立案から実現までの過程における政党の動きについて、優先政策事項に照らし、評価した。国会における投票行動は、政策実現の一環との見地から「取組み」に含め評価した。今回の再評価によって1次評価から評点が変わったものについては、1次評価の評点を参考までに（　）で示した。
「実績」は、実現した政策による優先政策事項の達成度を評価した。評価に当っては、当該政策の立案から実現に至る過程で、政党が主体的に関与した場合を対象とし、それに該当しない場合は、「―（横棒）」と記した。

(3) 「包括的事項の論評」は、政策本位の政治への取組み、企業の政治寄付への考え方、政治資金の透明性向上に向けた取組みなどについて、経団連の考えに照らし、記述した。

４．民間寄付の使途と政治資金の効率化・透明性向上

政党に対しては、改めて (1)民間寄付を政策立案・推進能力の強化に充当すること、(2)政治資金の効率化と透明性の向上に努め民間寄付の使途を公表することを強く要望する。