日本経済団体連合会、中国国際貿易促進委員会、全国経済人聨合会は、日中韓首脳会議の開催に併せて、2011年5月22日、経団連会館において、第3回日中韓ビジネスサミットを共催した。世界のGDPの約20％を占める日中韓は、地域経済統合や地球規模課題等に官民連携で取組むことでアジア地域ならびに世界の持続的発展に貢献することを再確認し、以下の通り、共同声明を取りまとめた。
１．日中韓自由貿易協定の早期実現
- （１）日中韓自由貿易協定は、東アジアにおける経済統合の空白を埋め、ASEAN+3、ASEAN+6、さらにはAPEC規模の地域経済統合であるFTAAPを実現する道筋において、極めて重要な役割を演じるため、早期の実現が不可欠である。
- （２）また、日中韓自由貿易協定によって、関税の引き下げ、輸出規制の撤廃、外資制限の緩和や不透明な国内規制の是正による投資・サービスの活性化、専門的な知識・技能を有する人材の国境を越えた活動の促進等が図られることに期待する。
- （３）日中韓の経済界は、日中韓自由貿易協定締結の基礎となる産官学共同研究に積極的に参加すると共に、三国政府に対して交渉の早期開始を求める。
２．地球規模課題への取組
- （１）アジア地域並びに世界の持続的発展を実現するためには、一層の省エネ、環境保護を推進することが不可欠である。省エネは温室効果ガスの排出削減、地球温暖化防止の観点からも重要であり、日中韓の経済界は、セクター別に省エネ技術の標準化を推進し、その移転、普及に努める。
- （２）先の東日本大震災の教訓から、日中韓の経済界は、被災地に対する人的・物的支援、基幹インフラの復興、防災分野での経験・ノウハウの共有等のための協力体制作りに官民が連携して取り組む。
- （３）日中韓の経済界は、日本の産業・地域復興の推進に関して協力する。併せて、北東アジアにおけるサプライチェーンが国際経済に及ぼす重要性を再認識するとともに、その円滑な機能の回復・維持に協力する。
日中韓の経済界は、以上の実現に向け官民が連携して取り組むよう、三国首脳に提案する。また、本年9月に日本経済団体連合会が主催する第2回アジア・ビジネス・サミットにおいても、上記に係る経済界の取組を検討し、具体的なアクションにつなげることとしたい。
次回サミットは、日中韓首脳会談の際に中国において開催する。
以上