ドーハ・開発アジェンダは重要な局面にある。日本経団連とビジネス・ラウンドテーブルは、ドーハ・ラウンドの本年中の終結に向けた、最後の機会を逸しつつあることを強く懸念している。このような深刻な後退を回避するため、ＷＴＯ加盟国は、強力な政治的リーダーシップを発揮し、農業と非農産品市場アクセス（ＮＡＭＡ）のモダリティを巡る意見の相違を解消しなければならない。閣僚が会合を持つ際には、こうした点において意味のある内容の合意を確実に実現する必要がある。
国際経済界のリーダーとして、ビジネス・ラウンドテーブルと日本経団連のメンバーは、貿易の自由化が、世界規模の経済発展、ならびに、途上国と先進国の労働者と消費者の全ての繁栄を実現する上で不可欠の役割を果たしうることを、直接の経験を通じて理解している。全てのＷＴＯ加盟国におけるこうした重要な経済的、政治的利益に鑑み、我々は、日米の政府首脳およびＷＴＯを所掌する閣僚に対し、ドーハ・開発アジェンダが本年中に終結できるよう、農業、ＮＡＭＡ交渉を進展させるとともに、サービス、ルール、貿易円滑化交渉を推進することを強く求める。
我々は、ドーハ・ラウンド交渉の本年中の妥結に向けた活動に努めることで合意した。我々は、このような両団体の共同の取組みは、日米経済にとって利益となる両国関係の強化に資すると確信する。