日本経団連経済政策委員会(委員長:千速 晃 日本経団連副会長・新日本製鐵社長、共同委員長:井口 武雄 三井住友海上火災保険会長・最高経営責任者)では、下記により「第8回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査」を実施した。
日本経団連常任理事(団体会員を除く)および会長・副会長。合計233名
2002年12月17日〜2003年1月24日
62%(233名中144名)
調査期間 | : | 1999年8月27日〜9月9日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(会長・副会長、団体会員を除く) |
回 答 率 | : | 58% |
調査期間 | : | 2000年1月11日〜1月27日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(会長・副会長、団体会員を除く) |
回 答 率 | : | 64% |
調査期間 | : | 2000年6月12日〜6月22日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(会長・副会長、団体会員を除く) |
回 答 率 | : | 59% |
調査期間 | : | 2000年12月4日〜12月20日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(団体会員を除く)および会長・副会長 |
回 答 率 | : | 58% |
調査期間 | : | 2001年8月2日〜8月27日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(団体会員を除く)および会長・副会長 |
回 答 率 | : | 61% |
調査期間 | : | 2002年1月7日〜1月28日 |
調査対象 | : | 経団連常任理事(団体会員を除く)および会長・副会長 |
回 答 率 | : | 63% |
調査期間 | : | 2002年7月24日〜8月23日 |
調査対象 | : | 日本経団連常任理事(団体会員を除く)および会長・副会長 |
回 答 率 | : | 61% |
なお、第1回、第2回調査は試行調査であり、調査結果については基本的に公表していない。
実質成長率の見通しは、2002年度が平均で「プラス0.7%」、2003年度が平均で「プラス0.3%」となった。両年度ともプラス成長が見通されているが、政府経済見通しに比べて低水準にとどまっている。〔回答総数141〕
2002年度 | 2003年度 | |
日本経団連アンケート結果 | 0.7 | 0.3 |
政府経済見通し (2003年1月閣議決定) |
0.9 | 0.6 |
民間調査機関32社平均値 (2002年11月〜2003年1月公表) |
0.9 | 0.2 |
2002年度末における日経平均株価の見通しは、平均で約8,700円となった。2003年度については、それぞれ平均で、最高値が約10,500円、最安値が約8,100円、年度末値が約9,500円となった。〔回答総数135〕
2002年度末における対ドル円レートの見通しは、平均で約120円となった。2003年度については、それぞれ平均で、最高値が約114円、最安値が約131円、年度末値が約124円となった。〔回答総数136〕
2003年度 | |
日本経団連アンケート結果 | 123.5 (年度末) |
政府経済見通しにおける想定 (2003年1月閣議決定) |
121.5 |
民間調査機関32社平均値 (2002年11月〜2003年1月公表) |
122.8 |
2002年度末における完全失業率(男女計)の見通しは、平均で5.5%と、直近の実績(2002年12月)と同水準になった。2003年度末の見通しは、平均で5.8%となった。〔回答総数140〕
2003年度 | |
日本経団連アンケート結果 | 5.8 (年度末) |
政府経済見通し (2003年1月閣議決定) |
5.6 |
民間調査機関32社平均値 (2002年11月〜2003年1月公表) |
5.7 |
2003年(暦年)における米国の実質成長率の見通しは、平均で2.2%と、ブルーチップ予測(各調査機関のコンセンサス)に比べて若干低くなった。〔回答総数141〕
2003年(暦年)における株価(NYダウ)の見通しは、それぞれ平均で、最高値が約10,500ドル、最安値が約7,800ドル、年末値が約9,200ドルとなった。〔回答総数132〕
第8回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果(PDF版)