2010年版経営労働政策委員会報告

〜危機を克服し、新たな成長を切り拓く〜

序文

概要

第１章　日本経済を取り巻く環境変化と経済成長に向けた課題

1. １．グローバル化の加速度的な進展と国際競争の激化
2. ２．国内外の経済情勢
3. ３．持続的な成長に向けた課題

第２章　雇用の安定・創出に向けた取り組み

1. １．雇用問題に対する政労使の対応
   　(1) 政労使合意から雇用戦略対話の創設まで
   　(2) 企業の雇用確保に向けた取り組み
   　(3) 若年者雇用問題への対応
   　(4) 政府に求められる取り組み
   
2. ２．労働市場の基盤整備
   　(1) 雇用の多様化の進展
   　(2) セーフティーネットの強化・充実
   　(3) 公的職業紹介機能・職業訓練機能の強化
   　(4) 多様な就業機会の確保
   　(5) 企業による雇用の創出
   　(6) 地方における雇用創出
   　(7) 最低賃金制度の見直し
   　(8) 労働政策の決定プロセス
   

第３章　将来の成長に向けた取り組み

1. １．人材力の強化
   　(1) 人材育成の必要性
   　(2) 人材育成の環境整備の重要性
   　(3) 中堅リーダー職を軸とした人材力の底上げ
   　(4) 高年齢者から若年者への技術・技能伝承
   　(5) 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
   　(6) 従業員の心身の健康・安全の確保
   
2. ２．中小企業の競争力の強化
   　(1) 中小企業の重要性と厳しい経営環境
   　(2) 中小企業の成長に向けた取り組み
   
3. ３．地域経済の活性化と域内連携
   

第４章　今次労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢

1. １．総額人件費管理の徹底
   　(1) 所定内給与の管理
   　(2) 福利厚生費の管理
   　(3) 割増賃金率の引き上げへの対処
   
2. ２．労使交渉・協議に向けた基本的考え方
   　(1) 賃金より雇用を重視した交渉・協議の重要性
   　(2) 総実労働時間の短縮の要求に対する考え方
   　(3) いわゆる「非正規労働者」の処遇改善への対応
   　(4) 厳しい経営環境下における総額人件費決定のあり方
   
3. ３．企業労使の信頼関係の深化と経済社会への貢献