[経団連] [意見書] [ 目次 ]
21世紀を展望した税制改革に向けて
概要
2000年6月20日
(社)経済団体連合会
- 連結納税制度の早期導入と企業組織再編に係る税制措置
- 連結納税制度の早期導入
- 会社分割法制の導入に伴う関連税制整備
- 法人課税の残された課題
- 欠損金の過去2年分の繰り戻し還付と10年間の繰越し控除の実現
- 減価償却資産の法定耐用年数の大幅簡素化・短縮および備忘価格までの償却
- 一般寄付金の損金算入限度及び公益的寄附金の範囲の見直し
- 外国税額控除の拡充
- 地方課税の抜本改革
- 国と地方の事務区分見直しに応じた税源の再配分
- 地方法人課税の簡素化=法人事業税を廃止し法人住民税へ一本化
- 個人所得課税の改革
- 所得税・住民税減税の制度化、課税最低限の適正化、納税者番号制度導入
- 経済活性化のための所得税改正
(住宅減税の拡充・継続、ストック・オプション税制の拡充)
- 企業年金に係る税制の整備
- 確定拠出年金法案の早期成立
- 特別法人税の撤廃
- 企業年金制度の規制改革に伴う税制措置
(厚生年金基金の代行部分の返上、厚生年金基金から税制適格年金への移行の際の非課税、
ハイブリッド・プランの導入、事業主拠出の損金算入枠の弾力化)
- 金融・証券税制の改革
- 配当に対する二重課税の排除
- 有価証券譲渡益課税の見直し
- 非居住者保有債券の源泉徴収免除の拡充
- 土地税制の見直し
- 土地譲渡益重課の廃止
- 不動産取得税・登録免許税の軽減
- 特定事業用地の買換特例の拡充
- SPCにかかる税制措置(原資産保有者の譲渡益課税繰延べ)、等
- 起業・中小企業税制の整備
- 新規創業企業の欠損金の繰越期間の無期限延長
- エンジェル税制の拡充
- ベンチャー・キャピタル税制の導入
- 有限責任事業組合契約法(仮称)創設に係る税制措置
- 相続税・贈与税の改革
- 相続税(最高税率の50%ヘの引下げ、累進構造の見直し、基礎控除の引上げ)
- 贈与税(税率見直し、基礎控除額の引上げ、住宅取得資金に係る特例の拡充)
以 上
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