経団連では、産業界による化学物質の自主管理の取り組みを推進することを目的に、97年より、独自にＰＲＴＲ調査を実施してきたが、参加団体・企業数とも回数を重ねる毎に拡大し、物質毎のカバー率も8割を超えるなど、化学物質を扱う主要業界・企業を網羅するデータを取りまとめ、公表することが出来た。
このような産業界の化学物質管理に係る積極的な取組みが評価され、99年7月に成立したＰＲＴＲ法の基本的な枠組みは、事業者による化学物質の自主的な管理の促進を中心に据えている。また、経団連ＰＲＴＲ調査は、2001年度から開始されるＰＲＴＲ法に基づく調査に先立ち、全国規模で実施したパイロット事業として広く事業者の啓蒙に役立った。
このように、経団連ＰＲＴＲ調査は、事業者の化学物質の自主管理への取組みを促進する上で重要な役割を果たすとともに、わが国におけるＰＲＴＲの制度設計ならびに今後のその円滑な実施に大いに寄与するなど、所期の役割を十分果たしたものと考える。従って、ＰＲＴＲ法に基づくデータ把握が開始されることも踏まえ、経団連独自の調査は今回で終えることとしたい。
今後も、各企業は、ＰＲＴＲ法の下で、引続き化学物質の適正な管理によるリスク評価・リスク管理を推進する。同時に、各業界においても、企業の化学物質の排出・移動量の把握に自主的に対応する。
経団連としても、環境保全上の支障を未然に防止する観点から、人の健康等へ影響を及ぼすおそれのある化学物質に対する産業界の自主管理への取組みを引続き促していくとともに、政府のＰＲＴＲ調査の結果をフォローしていく。