電子政府実現に向けては、(1) 目標・全体スケジュールの明確化(数値目標、年度毎のマイルストーンの設定等)、(2) IT投資と行政の業務改革(許認可等の申請手続きの簡素化・合理化を含む)の同時実施、(3) 各省庁、国・地方の壁を超えた一体的取り組みの実施が極めて重要である(経団連「『一つ』の電子政府実現に向けた提言」参照)。

とりわけ、(2)のIT投資と同時実施すべき業務改革の内容について、以下の重要プロジェクトを例に、示させていただきたい。

今後、電子政府化の取り組みを本格化するには、官官ならびに官民の間で書面の提出・交付などを義務づけている法令を早急に見直す必要がある。行政手続法改正など、省庁横断的な措置を次期通常国会で講ずるべきである。その上で、2002年度までには大半の行政手続のオンライン化を実現し、2003年度に全手続きの完全オンライン化を達成していただきたい。