[経団連] [意見書] [ 目次 ]

経済・財政等のグランドデザイン策定と当面の財政運営について

〔補論1〕税・社会保険料による「超過負担額」の推計方法


  1. 需要曲線・供給曲線の特定化
  2. 労働・消費財の各市場について、需要曲線・供給曲線を特定化する。具体的な推計方法は以下の通り。

    1. 労働市場
    2. 労働需要を「賃金率」「労働生産性」から、労働供給を「賃金率」「消費者物価指数(賃金の実質的価値を表す)」から、それぞれ推計する。推計は「労働生産性」と「消費者物価指数」を外生化した2段階最小二乗法によって行う(推計期間は1980年第2四半期〜1999年第1四半期)。
      導出した需要関数・供給関数に「労働生産性」「消費者物価指数」を代入し(1999年第1四半期の実績値を使用)、同四半期における需要関数・供給関数を特定化する(数値は年率換算)。

    3. 消費財市場
    4. 消費財需要を「消費デフレータ(消費財価格)」「実質可処分所得(購買力)」から、消費財供給を「消費デフレータ」「総合卸売物価指数(供給コスト)」から、それぞれ推計する。推計は「実質可処分所得」「総合卸売物価指数」を外生化した2段階最小二乗法によって行う(推計期間は1980年第2四半期〜1999年第1四半期)。
      導出した需要関数・供給関数に「実質可処分所得」「総合卸売物価指数」を代入し(1999年第1四半期の実績値を使用)、同四半期における需要関数・供給関数を特定化する(数値は年率換算)。

  3. 税・社会保険料の影響
    1. 所得課税ならびに社会保険料が労働需給に及ぼす影響
    2. 所得課税、ならびに個人に課される社会保険料は、労働供給曲線を上方にシフトさせる。
      一方、企業に課される社会保険料は、労働需要曲線を下方にシフトさせる。
      いずれの場合も、総労働時間の短縮等を招く(グラフ1は、総額20兆円の所得課税を行うケース。グラフ2は、総額20兆円の保険料(労使折半)を課すケース)。
      課税・保険料徴収によって生じる「超過負担額」は、三角形(網掛け部分)の面積で示される。

    3. 消費税が消費財需給に及ぼす影響
    4. 消費税は、消費財供給曲線を上方にシフトさせ、消費財価格の上昇、実質消費の減少につながる(グラフ3は、総額20兆円の消費税を課すケース)。

グラフ1:労働需給(1)
グラフ2:労働需給(2)
グラフ3:消費財需給

日本語のホームページへ