経団連意見書：経済・財政等のグランドデザイン策定と当面の財政運営について (2000-10-02)

[経団連] [意見書] [ 目次 ]

経済・財政等のグランドデザイン策定と当面の財政運営について

図表第５：構造改革の選択肢（マクロモデルを用いた試算）

改革の姿 (いずれも2002年度からの実施を想定)	経済成長率 (2000～2025年度)	中央・地方財政	社会保障基金	国民負担率 (2025年)
〔ケース(1)〕歳出見直しを行わず、負担増により対応 ○ 国・地方の歳出歳出（社会保障公費負担分を除く）の伸びは名目成長率程度 ○ 消費税率５％→25.5％に引き上げ ○ 社会保障基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（約５％抑制）基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ厚生年金保険料率は段階的に34.5％まで引き上げ１人あたり医療費は前年比名目４％増高齢者医療は２分の１公費負担、自己負担１割医療保険負担は、現行制度を前提とした負担額の1.4倍	実質１．７％名目３．５％	○ 財政収支　　2025年度に黒字化 ○ 債務残高対GDP比　　2025年度に約58％	○ 年金積立金　　２３９兆円　　（2025年度） ○ 医療　　ほぼ収支均衡	７１．８％〔内訳〕　租税負担率　　４６．０％　社会保障負担率　　２５．７％
〔ケース(2)〕国・地方の歳出のみ抑制 ○ 国・地方の歳出公共事業は2011年度まで前年比名目３％減、2012年度以降前年比実質横ばい非公共事業（社会保障公費負担分を除く）は、2011年度まで前年比名目横ばい、2012年度以降は前年比実質横ばい ○ 消費税率５％→14.5％に引き上げ ○ 社会保障厚生年金保険料率を段階的に33.5％まで引き上げ医療保険負担は、現行制度を前提とした負担額の1.3倍その他はケース(1)と同様	実質１．８％名目３．５％	○ 財政収支　　2023年度に黒字化 ○ 債務残高対GDP比　　2025年度に約72％	○ 年金積立金　　２１１兆円　　（2025年度） ○ 医療　　ほぼ収支均衡	５９．８％〔内訳〕　租税負担率　　３５．３％　社会保障負担率　　２４．５％
〔ケース(3)〕社会保障も含めた歳出全般を見直し ○ 歳出抑制（ケース(2)と同様） ○ 消費税率５％→10％に引き上げ ○ 社会保障基礎年金給付は物価スライドのみ。報酬比例部分の給付は引き下げ(過去分24％、将来分40％をそれぞれ減額) 基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ厚生年金保険料率は19.5％に引き上げ１人あたり医療費は前年比名目３％増に抑制高齢者医療は２分の１公費負担、自己負担は２割に引き上げ医療保険負担は、現行制度を前提とした負担額の0.85倍	実質２．４％名目４．２％	○ 財政収支　　2024年度に黒字化 ○ 債務残高対GDP比　　2025年度に約76％	○ 年金積立金　　２１０兆円　　（2025年度） ○ 医療　　ほぼ収支均衡	４６．５％〔内訳〕　租税負担率　　３１．５％　社会保障負担率　　１５．０％
〔ケース(4)〕社会保障における公費負担割合引き上げ ○ 歳出抑制（ケース(2)と同様） ○ 消費税率５％→15.8％に引き上げ ○ 社会保障基礎年金は全額国庫負担、高齢者医療・介護費用（自己負担分を除く）は全額公費負担厚生年金保険料率は14.5％に引き下げ医療保険負担は、現行制度を前提とした負担額の0.63倍その他はケース(3)と同様	実質２．７％名目４．８％	○ 財政収支　　2024年度に黒字化 ○ 債務残高対GDP比　　2025年度に約76％	○ 年金積立金　　２０９兆円　　（2025年度） ○ 医療　　ほぼ収支均衡	４６．３％〔内訳〕　租税負担率　　３６．３％　社会保障負担率　　１０．０％
〔ケース(5)〕早期に財政再建 ○ 歳出抑制（ケース(2)と同様） ○ 消費税率５％→17.5％に引き上げ ○ 社会保障厚生年金保険料率を段階的に33.5％まで引き上げ医療保険負担は、現行制度を前提とした負担額と同水準その他はケース(3)と同様	実質１．９％名目３．６％	○ 財政収支　　2012年度に黒字化 ○ 債務残高対GDP比　　2025年度に約９％	○ 年金積立金　　８０７兆円　　（2025年度） ○ 医療　　ほぼ収支均衡	６１．３％〔内訳〕　租税負担率　　３７．２％　社会保障負担率　　２４．１％

※消費税率引き上げにあたっては、「益税」の排除を進めるとともに、内税化を含めた制度整備を行う必要がある。

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