[経団連] [意見書] [ 目次 ]
保険者機能の強化への取組みと高齢者医療制度の創設

新たな高齢者医療制度
医療費と公費増分に必要となる消費税率の試算例

2000年11月14日
経団連 経済本部

  1. 一人当たり医療費伸び率(名目) (注4) → 0% → 名目GDP成長率 4.6% (注7)

    年 度 200220052010201520202025
    高齢者医療制度総額(兆円) 13.514.616.518.719.519.4
             うち公費(兆円) 10.010.812.313.914.714.8
    公費増分に必要となる消費税率(%) 2.32.22.01.81.51.2

  2. 一人当たり医療費伸び率(名目) (注4) → 2% → 名目GDP成長率 4.3% (注7)

    年 度 200220052010201520202025
    高齢者医療制度総額(兆円) 14.116.220.125.129.031.8
             うち公費(兆円) 10.412.015.018.721.824.3
    公費増分に必要となる消費税率(%) 2.52.52.52.62.32.1
    (名目成長率2.5%の場合) (注9) (2.5)(2.7)(3.0)(3.3)(3.3)(2.8)

  3. 一人当たり医療費伸び率(名目) (注4) → 3% → 名目GDP成長率 4.2% (注7)

    年 度 200220052010201520202025
    高齢者医療制度総額(兆円) 14.317.022.129.135.240.6
             うち公費(兆円) 10.612.316.521.726.531.1
    公費増分に必要となる消費税率(%) 2.52.52.83.02.92.7
    (名目成長率2.5%の場合) (注9) (2.6)(2.8)(3.3)(3.8)(4.0)(4.1)

  4. 一人当たり医療費伸び率(名目) (注4) → 4% → 名目GDP成長率 4.0% (注7)

    年 度 200220052010201520202025
    高齢者医療制度総額(兆円) 14.617.824.433.642.751.7
             うち公費(兆円) 10.812.918.225.032.139.6
    公費増分に必要となる消費税率(%) 2.62.73.13.63.63.6


注1:人口推計は中位推計。
注2:介護保険導入による医療費削減割合は、一律20%とした。
注3:2000年度一人当たり医療費は、1998年度国民医療費及び名目伸び率で推計。
注4:一人当たり医療費の伸び率は、2001年度からの名目伸び率。
注5:2000年の1%あたり消費税収は2.5兆円。
注6:1%あたり消費税収の伸び率=名目GDP成長率×1.08(弾性値)
注7: 名目GDP成長率は、別途グランドデザインモデルから算出。
(参照)経団連『経済・財政等のグランドデザイン策定と当面の財政運営について』(2000年10月 2日)
注8: 公費増分に必要となる消費税率
=(新高齢者医療制度の公費負担−現行老人保健制度の公費負担)÷1%あたり消費税収(注6)
注9:低成長が続いた場合として名目成長率2.5%のケースを試算した。

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