| ２０００年１１月１日 |
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(社)経済団体連合会 日本経営者団体連盟 日本商工会議所 |
「企業年金法(仮称)の概要（素案）」については、次の点を確保することが重要と考える。
なお、制度の設計が明らかでないため、具体的な影響が判断できない事項も多く、今後とも、意見交換を行なう機会を与えていただきたい。
〔重点要望事項〕
１．労使合意に基づく柔軟な制度設計・運用ができること
２．厚生年金基金の代行部分の返上が可能となること
３．適格退職年金制度からの円滑な移行ができること
４．特別法人税が撤廃されること
５．支払保証制度は導入しないこと
６．ポータビリティの確保を図ること