確定拠出年金法案ならびに確定給付企業年金法案の
今国会での早期成立についてのお願い

　本格的な高齢社会の到来を目前に控え、国民の老後生活の安定を図る上で、私的年金制度を充実し、個人や企業の自助努力を促すことが焦眉の課題となっています。また、企業は、国際競争の進展に対応して、企業組織の機動的な再編を推進しており、企業年金制度についても、労使合意を基本としつつ、より柔軟な運用を可能とすることが急務となっています。さらに、雇用の流動化や就業形態の多様化に対応できるよう、ポータビリティを確保することも重要な課題となっています。

　このため、企業年金改革の一環として、今通常国会に継続審議扱いとなっている確定拠出年金法案について、産業界としては、一日も早い成立を願っております。是非ご高配を賜りますよう、お願い致します。

　あわせて、今通常国会に提出された受給権保護等を目的とする確定給付企業年金法案に関しても、われわれは、その早期成立を強く期待しております。

　つきましては、両法案を早期に審議していただいて、２法案とも今通常国会で一刻も早く成立できるよう、格段のご尽力をお願い申し上げます。