[経団連] [意見書] [ 目次 ]

「規制改革推進3か年計画」における経団連要望の実現状況

9.情報・通信分野


経団連の要望計画上の番号・頁評価
(1)電気通信事業法の基本スキームの見直し、通信法体系への転換1(3)イ[1]、
1(3)イ[3]
P14
(2)業務区域および電気通信設備の概要変更に伴う規制の緩和1(3)イ[2]cP15
(3)役務区分および役務区分変更許可制の廃止

×
(4)業務委託状況の公開

×
(5)指定電気通信役務以外の料金届出制の廃止等

×
(6)契約約款認可制の廃止

(7)接続約款、接続協定に関する認可数などの開示

×
(8)指定電気通信設備以外の接続に関する協定認可の廃止1(3)イ[2]aP14
(9)道路占用規制等の見直し1(3)ア[1]P11
(10)IRU(indefeasible right of user=破棄し得ない使用権)方式による他事業者への
芯線使用における道路占用からの除外


×
(11)IRU契約の要件緩和

×
(12)通信・放送の融合に対応した制度整備1(3)ウ[22]P23
(13)電気通信事業を主要な業務としない第一種電気通信事業者への
電気通信事業会計規則適用の除外


×
(14)第一種電気通信事業者の公告による有価証券報告書の開示

×
(15)公正競争に関わる苦情件数等の公表

×
(16)「特定無線設備」および「端末機器」における自己宣言方式の導入別添1基準認証
(1)[1]
P157
(17)「端末機器」の技術基準の見直し

×
(18)「端末機器」に対する技術基準の世界標準との合致

×
(19)「特定無線設備」の技術基準の見直し1(3)ア[7]P14
(20)マイクロ波固定通信局の無線通信装置に関する技術基準の見直し

×
(21)特定無線設備の技術基準適合証明審査の見直し

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(22)携帯電話端末に対する、特定無線設備の工事設計についての認証手数料
および端末機器の設計についての認証手数料の見直し


×
(23)端末機器の複合機器に対する技術基準適合認定等手数料の見直し

×
(24)通信機器の技術基準適合証明業務への民間参入の促進別添1基準認証
(5)[1]、[2]
P162
(25)計測テレメトリー用割り当て周波数・帯域の拡大

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(26)PHSのトランシーバーモードにおける通話時間制限(3分)の大幅緩和1(3)カ[1]P37
(27)高周波利用無線設備の設置規制の緩和

×
(28)家電・汎用品の高調波規制の緩和

×
(29)事業性を重視したCS放送事業者の認定

×
(30)CS放送におけるコンテンツ規制の緩和

×
(31)CS放送のマスメディア集中排除原則の適用除外化

×
(32)放送事業における外資規制の緩和1(3)ウ25P24
(33)スマート・ウェー・サービス用ビーコンの自動車専用道路、
一般道路双方における整備の実現


×
(34)道路交通情報の民間利用等の拡大1(3)エ[11]P27
(35)一般旅券の発給申請の電子化の実現

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(36)インターネット上での戸籍謄抄本・記載事項証明交付申請等の実現

×
(37)入札資格関連書類の電子化

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(38)工業所有権に関する手数料納付の電子化1(3)エ[21]P33
(39)地方税の電子的手段による一括納付・申告の実現1(3)エ[30]P34
(40)管轄裁判所合意の電子化

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(41)電子取引における契約の成立時期の見直し1(3)ウ[13]aP21
(42)建設工事の請負契約の電子化

(43)インターネット上での電子的手段を介在した書面交付による割賦販売の実現

(44)インターネット上での旅行取引の促進

(45)保険販売に関する重要事項の書面交付等の電子化

(46)銀行口座開設時における電子認証制度等を用いた本人確認の実現

(47)インターネット中古品オークションの促進

×
(48)税務関連書類の電子化と保存期間の短縮等

×

ITS(高度道路交通システム)の省庁横断的推進

×
  • 規制改革要望における重点項目及び再要望項目はゴシックで表示
  • 評価……○:完全またはほぼ完全に実現/△:一部実現/×:対応方策なし
  • 「計画上の番号・頁」における原文の丸付き数字は [ ] で表記

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