[経団連] [意見書] [ 目次 ]
第4回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果について
― 温暖化対策編 ―


(別紙1-2)

エネルギー使用量に関する業種別動向


(単位:万KL、原油換算)
業 種(☆=目標) 1990年度1997年度1998年度1999年度2000年度 90年度比
(%)
99年度比
(%)
1電気事業連合会(固有分) 2020.02520.02500.02450.02370.017.3-3.3
2日本ガス協会 62.048.045.044.042.0-32.3-4.5
3石油連盟 1287.01708.01673.01677.01661.029.1-1.0
4日本鉄鋼連盟(☆) 5722.05542.05171.05373.05657.0-1.15.3
5日本化学工業協会 3016.83348.93257.63348.63337.910.6-0.3
6セメント協会 877.0860.0764.0755.0762.0-13.10.9
7日本製紙連合会 1071.01114.01092.01101.01122.04.81.9
8住宅生産団体連合会 154.7167.9162.9168.8170.110.00.8
9通信機械工業会・
電子情報技術産業協会
493.0658.0639.0671.0710.044.05.8
10日本自動車部品工業会 403.5451.6433.4444.8419.64.0-5.7
11日本自動車工業会 410.0377.0357.0343.0333.0-18.8-2.9
12日本建設業団体連合会 193.0193.0144.6143.4-25.7-0.8
13日本鉱業協会 205.0210.0213.0219.0215.04.9-1.8
14日本電機工業会 114.0110.0102.089.090.8-20.42.0
15板硝子協会(☆) 72.866.059.956.454.8-24.7-2.8
16日本ゴム工業会 94.496.997.098.092.6-1.9-5.5
17日本電線工業会(☆) 58.861.158.456.957.2-2.70.5
18日本アルミニウム協会 76.088.083.087.085.011.8-2.3
19日本製薬団体連合 77.4100.1102.6106.7104.535.0-2.1
20ビール酒造組合 52.658.858.956.752.70.2-7.1
21日本伸銅協会 54.451.644.246.749.6-8.86.2
22石炭エネルギーセンター(☆)(注1) 22.69.39.69.48.2-63.7-12.8
23精糖工業会 24.422.021.621.421.9-10.22.3
24石灰石鉱業協会 22.622.021.120.920.9-7.50.0
25日本写真機工業会 9.17.77.36.17.5-17.623.7
26日本造船工業会(注2) 9.814.313.913.610.79.2-21.4
27日本鉄道車両工業会 2.42.02.02.01.9-20.3-3.6
28日本産業機械工業会 39.038.135.934.635.0-10.31.2
29日本ベアリング工業会 43.144.642.442.343.50.92.7
30日本乳業協会 35.242.843.344.842.520.7-5.1
31全国清涼飲料工業会 18.226.426.729.530.768.74.1
32日本工作機械工業会 14.416.313.714.12.9
33製粉協会 10.812.612.912.712.515.7-1.6
34日本ガラスびん協会 66.456.053.249.948.3-27.3-3.2
35日本自動車車体工業会 30.829.227.826.928.3-8.15.2
36日本衛生設備機器工業会 22.421.418.318.418.3-18.3-0.5
補正分(注3) -93.6-104.270.7-95.9-145.3

合 計(注4) 16778.618089.517336.917587.517729.25.70.8

(注1)石炭エネルギーセンターは電力使用量の削減を目標にしている。
(注2)造船工業会のエネルギー使用量は、提出資料をもとに事務局内で試算した。
(注3)業界提出データの合算値と補正後の合計値との差異を補正分として示した。
(注4)資料1-2のデータは基本的に各業種提出データをそのまま掲載している。
   合計値は事務局試算値である(エネルギーの換算係数をそろえるため事務局内で一部補正を行なっている)。
* −はデータ未提出。事務局内で試算し、試算値は補正分に加えた。
* 発熱量表の改定にともない、1999年度以前と2000年度以降では熱量換算係数が異なる。

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