[経団連] [意見書] [ 目次 ]
第4回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果について
― 温暖化対策編 ―


(別紙3)

CO2排出量増減についての要因分析について


本試算は、各業種から提出されたCO2排出量実績ならびに生産高または売上高実績を基に、全体としてのCO2排出量増減の要因分析を試みたものである。

試算結果

2000年度CO2排出量は1990年度比約1.2%増加しているが、その内訳は以下の通りと試算される。

第4回フォローアップ結果
(注1)
(参考)
第3回フォローアップ結果
(注2)
電力原単位の改善分-2.2%-2.2%
各業種の努力分-4.1%-2.1%
経済の拡大等+7.5%+4.2%
合 計+1.2%-0.1%(注3)
(注1) 第4回参加36業種の1990年度から2000年度のCO2排出量増減量の要因を分析した。
(注2) 第3回参加34業種の1990年度から1999年度のCO2排出量増減量の要因を分析した。
(注3) 前回のフォローアップ結果では、99年度の排出量は90年度比-0.1%であった。

本試算の考え方

  1. 各業種の1990年度の[生産量又は売上高]原単位に、2000年度の生産量又は売上高を乗じ、2000年度の業種別BAU排出量([生産量又は売上高]原単位が1990年度と同一と仮定した場合の2000年度の排出量)を求め、これをもとに、経団連[BAU]排出量を算出。

  2. 経団連[BAU]排出量―2000年度経団連排出実績を求め、これを経団連全体の低減効果として、1990年度の経団連排出実績に対する比率を求めた。[△6.3%]

  3. 電力原単位による低減分を分離するため、1990年度電力原単位を用い、各業種の2000年度の[電力BAU]排出量(電力原単位が1990年度と同一と仮定した場合の2000年度の排出量)を求め、これをもとに、経団連[電力BAU]排出量を算出。

  4. 経団連[電力BAU]排出量―2000年度経団連排出実績を求め、これを電力原単位の改善による低減効果とし、1990年度の経団連排出実績に対する比率を求めた。[△2.2%]

  5. 経団連全体の低減効果[△6.3%]―電力原単位による低減効果[△2.2%]を求め[△4.1%]、これを各業種による努力分とした。

  6. 2000年度の1990年度比排出量増減率[+1.2%]と、経団連全体の低減効果[△6.3%]の差[+7.5%]を、経済の拡大等による影響と推定した。


要因分析の計算方法

(計算式をわかりやすく示すために、仮定の数字を使用)

1990年度実績☆☆☆☆年度実績
CO2排出量100110
電力からの排出量5055×0.9=49.5
その他エネルギー5060.5
生産高100120
購入電力量5055
購入電力原単位0.9
* 生産額の場合にも、同様の計算になります。

(1) ☆☆年度の業界のBAUを算出

業界BAU = 90年度原単位(CO2排出量/生産高) × ☆☆年度の生産高
      =(100/100)×120=120

(2) 業界全体の対90年度比の低減効果を算出

業界BAU−☆☆年度の排出実績=120−110=10
対90年度比率=10/100×100=▲10%

(3) 電力原単位が改善しなかった場合のCO2の排出量(業界電力BAU)を算出

業界電力BAU = ☆☆年度電力以外の排出量+☆☆年度の購入電力量×90年度の電力原単位
        = 60.5+55×1=115.5

(4) 電力原単位改善分の対90年度比の低減効果を算出

電力原単位改善分 = 業界電力BAU−☆☆年度の排出実績
         = 115.5−110=5.5
対90年比率   = 5.5/100×100=▲5.5%

(5) 業界の努力分を算出

業界の努力分 = 全体の低減効果−電力原単位改善分
       = ▲10%−▲5.5%=▲4.5%

電力原単位改善分−5.5%
業界努力分−4.5%
経済の拡大など+20%
合計+10%

以 上

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