国民年金保険料のうち、2年の納付期限が経過したとして当局が徴収を行わなくなる不納欠損額が年々増大しており、2000年度にはその額が7,500億円超に達している。
また、1号被保険者数について、現在厚生労働省から公表されている未納者は1999年3月末現在の数字、未加入者は1998年10月15日現在の数字となっており、詳細な内訳が整合的な形で公表されていない。このため、未納者や未加入者の数字を正確に捉えることが困難になっている。
基礎年金拠出金単価は、当年度の基礎年金拠出金を拠出金算定対象者数で除することによって求められる。
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上表の通り、1号被保険者において拠出金算定対象者となるのはわずか56%にすぎない。仮に、被保険者数を算定対象者数とした場合、拠出金単価は16,232円で済んだことになり、法律通り毎月保険料を納付した者の負担が月額2,917円押し上げられていることがわかる。
第一に、厚生年金における被扶養者(65歳未満の配偶者及び18歳未満の子)のいる受給者に支給される加給年金は、保険料拠出に対応していない、単なる家族手当に過ぎず、特定の家族形態を優遇する仕組みとなっている。また、これに付随した制度としての振替加算も特定の年齢層の受給者まで認められている。
第二に、第1号被保険者は国民年金基金に加入できるが、それとは別に国民年金の付加保険料(400円/月)を納入して付加年金給付(200円×納付月数/年)が受給できることとなっており、給付に対して1/4の国庫負担も行われている。近年、付加保険料を支払う者は減少傾向にある。
第三に、国民年金保険料の前納制に伴う保険料割引について、同じ基礎年金を給付される被用者は保険料の前納制による保険料割引はないことから、不公平感がある。
マクロベースの統計では、厚生年金保険料のうち、基礎年金拠出金に充当される部分が国民年金の財政的空洞化等によって年々増加している。標準報酬総額と基礎年金拠出金を比較することによって、基礎年金拠出金に相当する保険料率が計算できるが、その値は1995年度の3.85%(標準報酬ベース、以下同)から、2000年度の4.90%へと一貫して高まっている。