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2002年度日本経団連規制改革要望

各分野の個別要望

2002年10月15日
(社)日本経済団体連合会

1.雇用・労働分野
2.医療・介護分野
3.企業年金分野
4.社会保険分野
5.教育分野
6.流通分野
7.土地・住宅・都市再生分野
8.廃棄物・環境保全分野
9.危険物・防災・保安分野
10.情報・通信分野
11.金融・保険・証券分野
12.運輸分野
13.エネルギー分野
14.通商分野
15.農業分野
16.その他
総論はこちら

〈今年度の重点要望項目は強調で表示〉
【新規】は今年度の新規要望
(各分野毎の明細はPDF形式ファイルで提供しています)

1.雇用・労働分野

( PDF形式、13ページ )

<基本的考え方>
少子高齢化や経済のグローバル化、情報化等の進展等による産業構造の変化に伴い、ビジネス環境が大きく変化する中で、企業は終身雇用中心のシステムから、多様な雇用形態が可能なシステムを志向するようになっている。一方、労働者の就労意識も多様化しており、能力を大いに発揮できる働き方を自分で選択する傾向が増えている。こうした企業・労働者のニーズの多様化に対応し、雇用機会の創出・拡大や働き方の選択肢の拡大を図るため、雇用・労働市場の更なる規制改革を早急に進めるべきである。

  1. 労働者派遣法における派遣対象業務の拡大と派遣期間制限の見直し
  2. 紹介予定派遣制度の実効性確保に向けた労働者派遣法の見直し
  3. 職業紹介における求職者からの手数料規制の更なる緩和
  4. 労働者派遣事業許可制度の見直し
  5. 有期労働契約に係る規制の緩和
  6. 企画業務型裁量労働制に係る規制の緩和
  7. ホワイトカラー・エグゼンプション制度の創設
  8. 外国人研修・技能実習制度の見直し
  9. 雇用保険制度の見直し
  10. 有期労災保険制度の見直し【新規】
  11. 勤労者財産形成制度の見直し(事務代行)【新規】
  12. 勤労者財産形成制度の見直し(年齢制限、据置期間)【新規】

2.医療・介護分野

( PDF形式、29ページ )

<基本的考え方>
規制改革推進3ヵ年計画(改定)において、社会保険診療報酬支払基金によらないレセプト審査・支払業務を可能とする旨が記載されたが、未だに実現に至っていない。基本的には、保険者と医療機関が自主的な契約に基づき連携を深めるためのメニューの一つであり、本年度中に措置するとされている割引契約と併せて、できるだけ早期に措置することが求められる。
医療サービスの高度化・効率化を推進するためには、営利法人による医療機関経営を認めるとともに、医療機関に関する評価体制や情報提供の充実を図る必要がある。また、高度な技術を有する医療機関や医師・看護婦等のインセンティブを高めるため、混合診療や自費上乗せを認めるべきである。併せて、これまでの対面を前提とした医療・介護のあり方を見直し、ITを活用することによって、患者のQOL改善、資源の有効活用を図ることが求められる。

〔医療〕
  1. 診療報酬支払基金が行った一次審査の結果の開示
  2. 社会保険診療報酬支払基金への委託金の見直し【新規】
  3. 社会保険診療報酬支払基金への委託によらないレセプト審査・支払業務の容認
  4. 国保連によるレセプト審査・支払業務のアウトソーシング化【新規】
  5. 医療機関と保険者との間の割引契約締結の容認
  6. 社会保険診療報酬支払基金から保険者に対して送付するレセプトの電子媒体化、レセプトの記載事項の改善
  7. レセプトの電子媒体による保存
  8. 柔道整復師に対する支払業務の簡素化
  9. 任意継続被保険者制度の見直し
  10. 健康保険組合の適用・給付業務の外部委託
  11. 営利法人による保険医療機関等の経営
  12. 営利法人が運営する病院の地域医療支援病院としての承認【新規】
  13. 医療機関や介護施設、医薬品に関する広告規制の緩和
  14. 医療機関評価体制の充実
  15. 新医療用具の保険適用時期の適正化と混合診療の容認
  16. 遠隔医療に関する診療報酬上の適正な位置づけ
  17. 特定機能病院における特殊CT、MRIの診療報酬上の施設基準の緩和【新規】
  18. 保険医療における医師・看護婦の技術レベルに対応した自費上乗せの導入
  19. 在宅医療で使用する注射薬の制限緩和
  20. 病床規制の実態に則した運用
  21. 電子化された診療禄の外部保存と情報活用
  22. 管理栄養士の有効活用のための規制緩和
  23. 診療報酬改定の早期化

〔介護・福祉〕
  1. 介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格要件の緩和
  2. 介護保険制度における福祉用具提供事業者となるための条件(専門相談員の員数)の緩和
  3. 指定居宅サービス事業所におけるサービス提供責任者の配置基準の緩和
  4. 介護保険の給付対象となる福祉用具等の指定制度の弾力化
  5. 遠隔介護の指定居宅サービス及び指定居宅介護支援としての位置づけ
  6. 訪問介護員養成研修における介護実習施設の拡大

3.企業年金分野

( PDF形式、13ページ )

<基本的考え方>
厚生年金基金、及び新たに導入された確定拠出年金、確定給付企業年金制度について、企業及び従業員のニーズ(例えば、企業の組織再編、雇用の流動化、企業や従業員を取り巻く状況の悪化等)に合わせて、より柔軟な制度の設計を可能とし、一層効率的に運営できるよう規制改革を推進する必要がある。

  1. 厚生年金基金における規約変更の認可申請手続期間の短縮、標準処理期間の設定
  2. 厚生年金基金から確定給付企業年金(基金型・規約型)への権利義務承継の容認【新規】
  3. 労働契約承継法に基づく会社分割時の確定拠出年金規約の分割の容認【新規】
  4. キャッシュ・バランス制度の年金換算率(給付利率)の全面弾力化
  5. 企業年金の受給者、受給権者の給付減額となる要件の緩和
  6. キャッシュ・バランス類似制度の導入【新規】
  7. 信託銀行による投資一任業務解禁の早期実現
  8. 企業年金の積立金(外貨建て資産)の運用に関する規制緩和【新規】
  9. 確定拠出年金における中途引出し要件の緩和【新規】
  10. 確定拠出年金の加入対象者の拡大【新規】
  11. 確定拠出年金の規約変更に係る要件の緩和【新規】
  12. 厚生年金基金の代行停止期間中の権利義務移転の容認【新規】
  13. 厚生年金基金の代行返上に伴うプラスアルファ支給分の一時金支給の容認【新規】

4.社会保険分野

( PDF形式、7ページ )

<基本的考え方>
企業及び健保組合、厚生年金基金等は、社会保険に係わる様々な手続を義務づけられているが、受付窓口が健保組合、社会保険事務所、ハローワークと異なっているために、同じような項目であってもそれぞれ個別に書類を提出しなくてはならず、事務処理が煩雑化している。しかも、現在の所、これらの手続のほとんどを紙媒体で行うことが前提となっており、文書の保管コストも膨大になっている。これらの行政手続そのものの簡素化を図るとともに、社会保険に係わる手続のワンストップ化・ペーパレス化を促進することが強く求められている。

  1. 社会保険労務関係の各種手続の一元化・電子化の早急な推進
  2. 同一健保組合内の適用事業所間の異動に係る資格得喪手続の廃止【新規】
  3. 健康保険法に関する認可事項の届出事項への緩和
  4. 介護保険の適用除外届への自署あるいは記名捺印の省略
  5. 児童手当受給資格者に対する年金加入証明書の提出回数の削減【新規】
  6. 月末退職者に係る老齢厚生年金の支給開始月の見直し【新規】
  7. 国民年金第3号被保険者の届出方法の一部見直し【新規】

5.教育分野

( PDF形式、3ページ )

<基本的考え方>
情報技術の活用は、産業競争力強化の鍵の一つであり、教育機関に情報技術関連設備を積極的に導入することによって、情報化時代に求められる人材の育成を進める必要がある。私立大学においては、情報施設の教育施設充実に向けて積極的に取り組んでいるところであり、関連の助成金に係わる申請書類や財産処分に係わる諸規定を見直すことを求める。

  1. 私大助成金における「財産処分制限期間」の見直し【新規】
  2. 情報関連施設の整備を目的とする私大助成金の申請書類の簡略化【新規】
  3. 都道府県の私立学校設置認可審査基準等の見直しの促進【新規】

6.流通分野

( PDF形式、20ページ )

<基本的考え方>
我が国流通産業の効率化・高度化を進めるとともに、消費者利便の向上や選択肢の拡大を図るべく、事業者の自由な事業展開や創意工夫の発揮を妨げ、事業者に過度の負担を課している規制を見直す。このため、大規模小売店舗立地法、酒税法、食品衛生法、薬事法等に基づく、各種参入・設備・価格・必置規制等の撤廃・緩和を進めるとともに、各種許認可手続きの簡素・合理化等を図る。

〔 大規模小売店舗立地法関連 〕
  1. 「大規模小売店舗立地法第4条に係る指針」の見直し(騒音・必要駐車場台数基準の見直し)
  2. 「大規模小売店舗立地法施行規則」の見直し(店舗の変更に係る届出基準の見直し)
  3. 「大規模小売店舗立地法」に係る届出前の事前協議を求める運用の廃止
  4. 「大規模小売店舗立地法」の適正運用(需給調整規制の排除)
  5. 「大規模小売店舗立地法」に係る店舗の新設及び変更の届出による添付書類の簡素化

〔酒税法関係〕
  1. 一般酒類小売業者等によるインターネット上での酒類販売の容認

〔薬事法関係〕
  1. 一般小売店における作用の緩やかな医薬品販売の実現
  2. 医薬品卸売一般販売業の許可取得等に関する規制緩和
  3. 一般用医薬品の承認申請資料の簡素化
  4. 医療用具の製品標準書等の電子媒体での利用【新規】
  5. 磁気共鳴画像診断装置(MRI装置)の承認申請において臨床試験を必要とする静磁場強度の緩和【新規】
  6. 民生品を利用した医療用具の承認審査の見直し【新規】

〔栄養改善法関係〕
  1. 「特定保健用食品の申請・評価に関する指針」策定範囲の拡大【新規】
  2. 特定保健用食品の許可・承認に関する審査過程の透明性の向上【新規】

〔その他〕
  1. 食品表示制度の改善について
  2. 米穀(計画流通米)小売業の登録更新手続の簡素化等
  3. 製造たばこの小売販売の需給調整規制の廃止と小売価格の自由化

7.土地・住宅・都市再生分野

( PDF形式、33ページ )

<基本的考え方>
諸外国が都市政策を強化しているなかで、わが国においても、長引く経済低迷からの脱却や活力ある国際都市の実現と豊かな生活空間の創造に向けて、都市再生に向けた取組みが急務である。本年7月に都市再生特別措置法が施行され、「都市再生緊急整備地域」の指定など、時間と場所を限定した大胆な措置が講じられることとなったことは大きく評価するが、今後、本法の効果的な運用と併せて、その他既存の法規制についても、民間投資を引き出すかたちで思い切った規制緩和を実施すべきである。具体的には、市街地再開発事業における建築基準法第86条の地権者同意要件の撤廃や、共同住宅における容積緩和、各種行政手続きの簡素化とスピードアップ等を図るべきである。また、地方自治体の運用、規制緩和も重要であり、東京都をはじめとした地方公共団体とも協力して、魅力ある生活空間の実現に取り組む必要がある。

〔都市再生に資する規制緩和〕
  1. 市街地再開発事業における建築基準法第86条の地権者同意要件の撤廃
  2. 共同住宅の容積算定基準のさらなる合理化【新規】
  3. 建築確認・検査業務と建築物仮使用承認の合理化【新規】
  4. 既存建物の用途変更に伴う関連法規の見直し
  5. 都心における割増容積率の用途規制の緩和
  6. 付置義務住宅制度・開発協力金負担等の見直し
  7. 都市再開発諸制度における「街並み形成への寄与」項目の積極的活用
  8. 東京都心部における風致地区の指定や規制内容の見直し
  9. 駐車場付置義務制度の緩和・弾力化
  10. 駐車場の出入口位置規定の弾力化【新規】
  11. 都市計画決定された駅前広場区域の容積率の移転
  12. 地域冷暖房施設の建設促進に向けた規制緩和
  13. 建築基準法における給油所毎のガソリン地下貯蔵量の上限緩和【新規】
  14. 都市再開発事業における行政代執行の活用・強化
  15. 借家契約終了の「正当な事由」の緩和
  16. 都市計画法37条制限解除の積極的適用
  17. 立体道路制度の有効活用等
  18. 許認可事業の施行に伴う道路新設・廃止の場合の道路法上の手続の簡素化
  19. 橋梁に添架される管路の占用の取扱いの統一化【新規】
  20. 公有地の拡大の推進に関する法律の見直し
  21. 要役地分筆登記に地役権者の承諾書を添付した場合の転写の取扱いの見直し【新規】
  22. 工場立地法に係る規制緩和
  23. 建築物環境衛生管理技術者の選任基準の緩和【新規】
  24. PFI事業の特性を踏まえた事業者選定手続の法制化

〔建設業法など業法に係る規制緩和〕
  1. 建設業許可要件の緩和
  2. 建設業法における監理技術者・主任技術者配置基準の緩和
  3. 監理技術者となるための技術検定の種目に電気通信工事の追加
  4. 建設業法に基づく専任の技術者変更申請時における事務処理の緩和
  5. 建設業法に基づく提出書類の簡素化
  6. 建設業法が規定する経営業務管理責任者の変更届出期限の緩和【新規】
  7. 宅地建物取引業免許に係る申請手続等の電子化・簡素化

8.廃棄物・環境保全分野

( PDF形式、20ページ )

<基本的考え方>
循環型社会の形成推進に向け、適正な廃棄物処理とリサイクルを推進する上でいま必要なのは、単なる規制の強化ではなく規制改革である。不法投棄は厳しく罰し、リサイクルは規制を緩和して推進することが必要になっている。国・地方公共団体においては、リサイクルの促進と廃棄物の適正処理を両立させる観点から抜本的な制度改革をすべきである。

〔リサイクル促進、ならびに処理合理化のための要望〕
  1. 廃棄物・リサイクル制度の基本問題に関する検討【一部新規】
  2. 建設汚泥のリサイクル促進の観点からの廃棄物処理法の見直し【一部新規】
  3. 泥水シールド工事における掘削泥の取扱いの見直し【新規】
  4. 一般廃棄物に係る許可権者の一部見直し【一部新規】
  5. 排出事業者の構内のみの収集運搬に関する業の許可免除【一部新規】
  6. 都道府県による域外からの産廃搬入に関する事前協議制の見直し【一部新規】
  7. 海面埋立による廃棄物最終処分場の解禁【新規】
  8. 廃プラスチックの電気炉利用に対する廃棄物処理法の適用除外【新規】
  9. 建設工事で用いられる泥土の脱水施設に対する廃棄物処理法の適用除外【一部新規】
  10. 河川から採取される流木に関する一般廃棄物の解釈の見直し【新規】

〔申請手続等の事務簡素化のための要望〕
  1. 廃棄物処理法に基づく許可申請手続きの合理化(1)【一部新規】
  2. 廃棄物処理法に基づく許可申請手続きの合理化(2)【一部新規】
  3. 多量排出事業者による産業廃棄物処理計画策定の合理化【一部新規】
  4. 大気汚染防止法・水質汚濁防止法の申請期間の短縮【新規】

〔その他環境規制に関する要望〕
  1. 廃棄物焼却施設の排ガス冷却に関する構造基準の撤廃【新規】
  2. ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設のアルミ溶解炉・アルミ乾燥炉の適用除外【新規】
  3. 環境影響評価制度の合理化【新規】

〔関連法令間の調整に関する要望〕
  1. 建設リサイクル法の対象工事の基準の見直し【新規】
  2. 廃棄物処理施設の設置に伴う建築基準法の規制緩和・撤廃(1)【一部新規】
  3. 廃棄物処理施設の設置に伴う建築基準法の規制緩和・撤廃(2)【一部新規】

9.危険物・防災・保安分野

( PDF形式、4ページ )

<基本的考え方>
危険物・防災・保安分野については、政府規制に係わる要望を中心に取り上げた。
本分野は「安全」を政策目的とした分野の規制改革ということで担当省庁の対応もとくに慎重であり、また縦割りの調整が進みにくい状況に鑑み、本年度は不合理な規制の具体的事例を記載してあり、かつ、行政側の取り組み状況が明確に記載している要望に絞り込み、保安規制の一元化、保安法令の重複適用の排除、ボイラー等の性能規定化の促進、危険物保安技術協会の民間検査期間への門戸開放の4つを日本経団連の要望とした。そのうち、保安規制の一元化を重点要望とする。

  1. 保安規制の一元化
  2. 保安法令の重複適用の排除
  3. ボイラー等の性能規定化の促進【新規】
  4. 危険物保安技術協会の民間検査機関への門戸開放【新規】

10.情報・通信分野

( PDF形式、42ページ )

<基本的考え方>
経済社会のあらゆる分野でITを最大限に活用できるようにすることは、わが国産業の競争力強化および国民生活の質的向上に不可欠である。そのため、通信事業に係る規制の撤廃・緩和、電波の有効利用に向けた環境整備、民間の自己責任を重視した基準認証制度の確立、さらには行政・公共分野および事業活動の電子化の推進などにより、企業が創意工夫を発揮して、業務の効率化や新規事業の開拓などを進めることができる環境を整備する必要がある。

〔通信〕
  1. 自由かつ公正な競争の促進の行政への義務付け
  2. 事業変更許可等ならびに役務区分の廃止
  3. 事業の一部分割における電気通信事業法上の地位の承継
  4. 料金・契約約款規制の撤廃
  5. 外国政府等との協定等の認可制の廃止
  6. NCTE(Network Channel Terminating Equipment)の機能的仕様に関する情報開示規制の撤廃
  7. 電力線搬送通信設備の高度化のための環境整備【新規】
  8. 5GHz帯加入者系無線アクセス通信における無線中継の容認【新規】
  9. 無線LANサービスのアクセスポイントにおける停電対策義務の不要化【新規】
  10. 実験局の免許要件の緩和【新規】
  11. 超広帯域無線方式(UWB:Ultra Wideband)の利用のための制度整備【新規】
  12. 無線局免許申請等における添付書類の簡素化【新規】
  13. 携帯電話端末の開放【新規】
  14. IRU方式による芯線貸しに関する道路占用目的変更許可申請時の添付書類の簡素化【新規】

〔放送〕
  1. マスメディア集中排除原則の緩和【新規】
  2. 東経110度CSへの電気通信役務利用放送法の適用【新規】
  3. 受託放送事業の料金規制等の撤廃、ならびに委託放送事業者に対する受託放送事業者の指定等の撤廃【新規】

〔通信・放送融合〕
  1. 通信と放送の融合に対応した制度整備

〔基準認証〕
  1. 端末機器・特定無線設備の基準認証制度への自己適合宣言方式の早期導入
  2. 端末機器・特定無線設備の技術基準適合認定・証明のための審査の改善【新規】
  3. 開発段階にある特定小電力無線局の展示会等での使用に際しての技術基準適合証明の不要化【新規】
  4. ソフトウェア無線設備に関する技術基準適合証明方法の決定【新規】

〔情報化等〕
  1. 民間活力の発揮に向けた情報システムに関する政府調達制度の改善
  2. 会社設立手続の簡素化およびワンストップサービスの実現
  3. 道路使用許可申請手続の電子化【新規】
  4. 保険業法に基づく申請・届出の早期電子化
  5. 損害保険代理店の登録申請の電子化ならびに行政における登録情報の電子管理
  6. 交通事故証明書の申請・交付の電子化【新規】
  7. 自動車登録事項等証明書の請求・交付の電子化等【新規】
  8. 固定資産税等地方税の納付様式の全国統一および納付手続の電子化
  9. 無線局免許申請等手数料の納付方法の見直し【新規】
  10. 電波利用料の納付方法の見直し【新規】
  11. 税務関連書類全般の電子化および電子帳簿保存法適用にあたって必要な書類の書き方の具体化
  12. 貸金業規制法により交付すべき書面の電子的手段による代替の容認
  13. 管轄裁判所合意の電子化
  14. ICカードの発行保証金の供託に関する規制緩和

〔その他〕
  1. 電気通信事業法の逐条解説の公開【新規】
  2. 申立(ペティション)制度の導入
  3. パブリックコメント手続の対象等の見直し【新規】
  4. 審議会、研究会委員等の中立性等の確保【新規】

11.金融・保険・証券分野

( PDF形式、32ページ )

<基本的考え方>
リスク評価、リスク・シェアリングの一層の適正化を図る観点から、金融システムの様々な領域で、市場メカニズムの活用が求められている。また、より収益性の高いビジネスモデルの確立のため、金融サービス業におけるITの高度利用が課題となっている。他方、リスク・マネーの供給源としての証券市場については、適切なディスクロージャーの確保等により投資家層の拡大を図るとともに、資金調達者にとっての使い勝手のさらなる改善が必要となっている。そこで、本年は、証券化、IT化及び証券市場の制度インフラの整備に重点を置いて規制改革を要望する。

A.金融・保険
  1. 特定債権等譲受業者の許可制度の見直し【新規】
  2. 資産の流動化に際しての信託宣言【新規】
  3. 商事信託関連法制の見直しによる信託スキームの活用【新規】
  4. 信託業法における受託財産制限の緩和【新規】
  5. 銀行における上場した投資信託受益証券・投資証券の取扱い制限の撤廃【新規】
  6. リース債権等の流動化に関する規制緩和【新規】
  7. ファクタリング業務に係る規制緩和【新規】
  8. 資産対応証券の取得について【新規】
  9. 開発により特定資産を取得する場合の業務開始届出時の添付書類について【新規】
  10. 「資産の流動化に関する法律」における特定目的会社の借入先の拡大【新規】
  11. 投資信託が投資する「特定資産」の範囲の拡大【新規】
  12. 保険会社の子会社による不動産投資顧問業務の解禁【新規】
  13. 銀行子会社によるネットワーク上のプリペイド事業の解禁【新規】
  14. 銀行における電子マネー業務等の取扱いの明確化【新規】
  15. 電磁的方法による決算公告の許容【新規】
  16. 書面の電磁的方法による提供等における交付ルールの簡素化【新規】
  17. 「資本取引に関する債権の発生等に係る報告書」の廃止【新規】
  18. 保険契約包括移転における移転単位の見直し【新規】
  19. 保険会社の経営破綻時における特別勘定の保全

B.証券
  1. 発行登録制度の適用会社の拡大【新規】
  2. 大量保有報告書の「公衆縦覧」と「公表」の位置付けの明確化【新規】
  3. 非継続開示会社の第三者割当の場合の届出書における証取法監査の緩和【新規】
  4. 目論見書交付義務の弾力化【新規】
  5. 適格機関投資家の範囲の拡大【新規】
  6. 訂正発行登録提出基準の緩和【新規】
  7. 追補書類提出後の追補書類訂正の容認【新規】
  8. 社債等の利子に係る源泉徴収制度の見直し
  9. 有価証券の発行届出書及び訂正届出書の効力発生期間の短縮
  10. 重要事実発表後の12時間規制の緩和
  11. 株式交換等により上場廃止された会社に関する公開買付規制の緩和【新規】
  12. 自己株券買付状況報告書の様式の簡素化【新規】
  13. 割引短期国債(TB)、政府短期証券(FB)の振替禁止制度の見直し【新規】

12.運輸分野

( PDF形式、30ページ )

<基本的考え方>
わが国産業の国際競争力を回復・強化していく上からは、とりわけ、産業活動と密接に関わり、国民生活の基盤となる物流について高コスト構造を是正し、国際的に遜色ない物流サービスを実現することが緊急の課題である。そのためには、交通・物流インフラの効率的・重点的な整備や公租公課の軽減に加えて、交通・物流に係る規制の緩和・撤廃を推進することが不可欠である。
具体的には、道路運送の効率化を図る観点から、車両総重量や車高など車両諸元に係る規制の見直しを行なうことが必要である。また、海運利用(モーダルシフト)を促進する観点から、港湾の365日・24時間フルオープン化を実現すべく、一刻も早い行政の対応が求められる。

〔自動車関係〕
  1. あおり型、スタンション型、船底型等構造が特殊な車両の総重量規制の緩和【新規】
  2. セミトレーラの積載条件の緩和
  3. 3軸車の軸重規制緩和【新規】
  4. 車高規制の緩和
  5. ISO規格国際海上コンテナ積載車両の「高さ」制限の緩和
  6. 特殊車両通行許可申請手続の簡素化
  7. フェリー・RORO船利用に供するトレーラシャーシに関する規制緩和【新規】
  8. 貨物自動車の「大型」と「普通」の区分の見直し
  9. 営業用車両(トラック、トレーラ)の車検期間の延長
  10. 市街化調整区域における物流施設に関する開発許可の緩和
  11. 自動車の生産・販売・流通に伴う諸行政手続きの電子化等
  12. 自動車保管場所証明制度における基準の緩和
  13. 原動機付き自転車の保安基準の寸法および乗車定員規制の緩和【新規】

〔海運関係〕
  1. 輸出入・港湾諸手続きの簡素化促進およびワンストップサービスの実現
  2. 税関の執務時間・臨時開庁手数料の見直し【新規】
  3. 通関士必置規制の緩和【新規】
  4. 航海実歴認定を受けた日本人船長の乗り組む船舶に対する強制水先の免除
  5. 内航タンカーに係る20海里航行規制の緩和
  6. 引火性危険物積載船に係る夜間着桟および夜間入港の許可
  7. 内航海運暫定措置事業の早期終了
  8. 船員保険の被保険者資格の見直し
  9. 船員に関する職業紹介事業等の自由化
  10. 船舶の検査期間の延長および検査内容の簡素化【新規】

〔航空関係〕
  1. 中型飛行機の事業運航基準の見直し【新規】
  2. ローカル飛行におけるフライトプラン提出義務の緩和【新規】

〔鉄道関係〕
  1. 新幹線特急料金に関する規制緩和【新規】
  2. 電車車体広告に関する規制緩和【新規】

13.エネルギー分野

( PDF形式、44ページ )

<基本的考え方>
エネルギー政策の基本である安定供給・環境保全・経済合理性の確保という課題の解決には、産業界の自主的取り組みや新技術の開発・普及が不可欠であり、これらを阻害する規制を迅速に見直す必要がある。安全規制については、安全水準を確保しつつ規制の合理化により事業者の負担を軽減する方向での見直しを、さらに進めるべきである。手続き等については、複数法令間における規制の一元化及び整合等について引き続き要望する。

  1. 燃料電池発電設備の小出力発電設備扱い
  2. 燃料電池の建築物からの離隔距離【新規】
  3. ナトリウム・硫黄(NAS)電池の遠方常駐監視義務【新規】
  4. ナトリウム・硫黄(NAS)電池の用途地域規制
  5. 燃料電池自動車の普及促進に向けた諸規制の見直し(水素ガス搭載車に係わる基準等の見直し)
  6. 燃料電池自動車の普及促進に向けた諸規制の見直し(水素ステーション設置に係わる基準等の見直し)
  7. 燃料電池自動車の普及促進に向けた諸規制の見直し(水素ガス搭載車の走行に関する規制の見直し)
  8. 兄弟会社間の電力特定供給
  9. 電気事業の運営に利用する気象観測装置の検定義務【新規】
  10. ダム堆砂状況調査の調査頻度【新規】
  11. 水力発電所非常用予備発電装置の設置・取替の届出対象【新規】
  12. 送電線近傍にある建造物の金属製上部造営材へのD種接地工事【新規】
  13. 鉄塔と高層ビル等との航空障害灯設置基準の整合【新規】
  14. 電気工作物占用申請書類の様式統一・簡素化
  15. 都市公園地下への変電所の設置条件【新規】
  16. 5ha以下の都市公園への電力設備の設置
  17. 都市公園への22(33)kV配電用変圧器の設置
  18. ガスタービン発電所の使用前自主検査における定格負荷試験【新規】
  19. TRT等外燃型ガスタービンの定期自主点検
  20. 内燃ガスタービンの法定定期自主検査及び安全管理審査
  21. 個別安全管理審査の簡素化
  22. 電気工作物の一部使用開始に係る官庁立会検査の自主検査化
  23. 発電所に係る環境影響評価手続きの簡素化・期間短縮
  24. 液化ガス設備を電気事業法管理に切り替える手続きの簡素化
  25. 原子力発電所の設備利用率に関する制度
  26. 原子力技術基準の機能性化と民間規格の活用及び維持基準の早期導入
  27. 原子力用タービン・ボイラーの工事認可および使用前検査
  28. 放射性輸送物安全確認に係る申請資格の一元化
  29. 放射性物質輸送容器の車両輸送と船舶輸送の承認手続きの一元化
  30. 使用済燃料輸送容器の事業所外輸送と構内輸送の承認手続きの一元化【新規】
  31. 放射線業務従事者に係る同種法令間の整合【新規】
  32. ファイナンス・リースに係る放射線障害防止法の賃貸業許可【新規】
  33. ハイサルファーC重油の関税の見直し
  34. 自家消費を目的とするC重油の備蓄義務の軽減
  35. ガスパイプラインの道路占用に係る適用法令による格差の是正と手続き簡素化【新規】
  36. 一般ガス事業におけるガス熱量等測定の指定時刻【新規】
  37. 一般ガス事業におけるガス熱量等測定の場所の制限【新規】
  38. ガス発生設備の停止の報告義務【新規】
  39. 海洋鉱区の面積の拡大【新規】
  40. 主任技術者の選解任届の簡素化【新規】
  41. 電気主任技術者の監督範囲及び免状交付に必要な実務経験
  42. 電気主任技術者の実務経験年数を判断する基準の明確化【新規】
  43. エネルギー管理者の選任数及び兼任
  44. エネルギー管理者の外部委託【新規】

14.通商分野

( PDF形式、14ページ )

<基本的考え方>
経済のグローバル化が進む中、わが国企業による円滑な通商活動の確保が益々重要な課題となっている。政府は、ヒト、モノ、サービスの自由かつ円滑な移動を推進するという観点から、貿易円滑化、安全保障輸出管理制度の見直し等輸出入の許認可に関わる規制改革を積極的に推進すべきである。こうした改革は、わが国企業の国際競争力の維持・強化に繋がるものである。

  1. 関税評価の対象から除外されるソフトウェアの定義の修正【新規】
  2. フラッシュメモリーカード(シリコンメディア)の関税評価対象からの除外【新規】
  3. WTO政府調達協定の適用対象機関からのNTTグループ各社の除外
  4. 企業内転勤の在留資格要件緩和【新規】
  5. 一部の一般貨物に対する輸出入通関手続の簡素化【新規】
  6. 輸入貨物が関税率ゼロの場合の現実支払い価格による申告
  7. 陶器の輸入に関わる安全性検査における外国検査機関データの受け入れ【新規】
  8. 電気機器の防爆基準の相互認証(海外防爆電気機器採用時に課せられる国内検定機関による受検制度) 【新規】
  9. グループ企業の海外現地法人との技術情報の共有
  10. コンプライアンス・プログラム届出制の廃止
  11. 行政手続法の適用除外の撤廃
  12. 「許可を要しないもの」に関する確認の廃止
  13. 一般包括輸出許可における「その他の軍事用途規制」に関する規制緩和
  14. 輸出管理に係る規制体系の簡素化

15.農業分野

( PDF形式、6ページ )

<基本的考え方>
今日、わが国農業の生産基盤は急速に脆弱化が進んでいる。また、需要者側の国内食品産業も製品関税の引き下げと国内農産物の価格支持制度、国境措置の狭間で厳しい経営環境に置かれている。今後の農政には、生産基盤の強化や生産性の向上、高付加価値型の農業経営の確立等に加え、国際化への対応という視点が不可欠であり、農産物の価格支持制度や関税制度の見直しが求められる。

  1. 小麦の内外価格差の是正
  2. 国産ビール大麦購入義務化の廃止および外国産麦芽の関税無税化
  3. 砂糖の価格制度のさらなる見直し
  4. 無糖ココア調整品の関税割当の拡大等
  5. 調整用食用脂の関税割当枠の拡大
  6. 現に耕作の目的に供していない農地の一時転用の規制緩和【新規】

16.その他

( PDF形式、21ページ )
〔公共調達関連〕
  1. 公共工事等のコスト削減に向けた官公需法等の見直し
  2. 公共工事に係わる入札参加資格(地域要件)の見直し
  3. 公共工事に係わる競争入札参加資格申請手続の見直し
  4. 公共工事に係わる一般競争入札の準備期間の確保

〔競争政策関連〕
  1. 効率的なSCM(サプライチェーン・マネジメント)構築に向けた下請法の運用緩和

〔資格制度関連〕
  1. 官公署に提出する書類等の有償作成代行サービス事業の拡大
  2. 人事・労務関連書類等の有償作成代行サービス事業の拡大

〔検査・検定等関連〕
  1. 検査・検定等に係わる行政委託型公益法人の低コスト構造を利用した営業活動による民業圧迫の是正
  2. 電気用品安全法における電気用品区分等の見直し
  3. 特定電気用品以外の電気用品に係る自主検査及び検査記録の作成・保管の撤廃
  4. 海外への土産用電気用品の例外承認申請手続きの廃止
  5. 電気計器の検定制度の見直し
  6. 複数の表示機構を有する電子式電気計器の検定方法の見直し
  7. 指定修理事業者制度創設による修理計器の自主検査の導入
  8. 原子力発電所の溶接自主検査に対する安全管理審査実施機関の在り方【新規】
  9. 航空機に搭載する高圧ガス使用製品を輸入する際の輸入検査の免除【新規】

〔その他〕
  1. 新規化学物質の製造・輸入に係る届出における試験データ要求基準の見直し
  2. 新規化学物質の用途に着目した化審法における届出の見直し
  3. 化審法における届出および審査過程の一本化【新規】
  4. 事業者負担における埋蔵文化財の発掘調査経費の節減【新規】
以 上

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