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日本経団連「緊急雇用対策プログラム」
付属資料1

短期雇用創出の具体例


都道府県・市町村が既に実施している活用事例を参考にしつつ、経済財政諮問会議で指摘されている重点分野(1.環境、2.少子・高齢・福祉、3.地方活性化・まちづくり、4.人材育成・教育/人材支援、5.ITを中心とする科学技術、6.行政等関連)の分類に沿って、公共性、公益性の高い職務について次の臨時的雇用創出を提案するものである(昨年の日経連「緊急雇用対策プログラム」で示した55の事例に加え、新たに12の事例を追加: 印)。実施にあたっては地域の公労使が独自に工夫し、民間委託できるものは民間に委ねることにより推進する。

1.環境関連分野

  1. 分別収集パトロール隊の設置
    清掃局のアウトソーシング事業として「分別収集パトロール隊」を設置、全国各所における分別ゴミ徹底キャンペーンを行う

  2. リサイクル用品としての回収事業(電池、ペットボトル、食品トレイ、玉子パック、牛乳パック、スチール缶、アルミ缶)の推進

  3. 不法投棄撤去(ゴミ、自転車、自動車、産廃)・パトロール

  4. 事業系ゴミ適正処理推進

  5. ダイオキシン類対策調査

  6. 放置自転車撤去

  7. きれいなまちづくり対策

2.少子・高齢・福祉関連分野

  1. ホームヘルパー資格取得研修の実施
    中高年離職者、知的障害者、精神障害者など就職困難者を対象

  2. ホームヘルパー資格取得キャンペーンの実施
    企業内でホームヘルパー3級資格取得キャンペーンを展開し従業員の資格取得促進

  3. 臨時介護助手の設置
    老人介護施設における臨時介護助手(特に現在不足している被介護者の移動を補助する者)を設置する

  4. 高齢者デーホーム事業/独居高齢者に対する弁当宅配等

  5. 障害者の職場開拓事業

  6. 社会福祉法人における知的障害者の就職促進のための臨時ジョブコーチ(企業OB)設置

  7. 鉄道駅・公共施設・ショッピングセンター等でのバリアフリー化調査
    施設改善の他、手話通訳等ソフト面の調査も実施

  8. 幼稚園における預かり保育事業

  9. 求職活動などに対応した一時保育の拡大

  10. 事業所等献血者確保対策事業

  11. 点字版ガイドマップ作成事業

  12. 点字図書館のテープ録音資料CD化

  13. 高齢者世帯除雪支援事業

  14. 精神障害者就業・生活支援事業

3.地方活性化・まちづくり関連分野

  1. 自営就業支援
    商店街の空き店舗状況を紹介。自営のための基礎知識習得研修も実施。資金は原則自己負担

  2. 実態調査の実施(地下街、街路樹、交通量実態調査(幹線道路、橋、踏切))

  3. 国際大会等イベントへの対応
    (長期)失業者を優先的に雇用

  4. 外国語表示のための調査
    国際大会開催に伴う、鉄道駅・公共施設・ショッピングセンター等での外国語表示調査(英語・スペイン語・中国語・韓国語等)。既述のバリアフリー化調査(14)とあわせて実施

  5. 昔話・伝承・風習等の聞き取り調査
    教育委員会が中心となり、学者および地域の各種団体(青年会、祭り保存会など)の協力のもとデータベース化。テープリライト、データ入力業務などの補助作業の増大

  6. 埋蔵文化財資料整備

  7. 博物館所蔵資料データベース

  8. 遺跡・史跡整理報告書刊行

  9. 自然探求コース(イルカ、クジラ、鳥など)インストラクターの養成

  10. 山の案内人養成研修

  11. 森林整備事業(林道、歩道、山道、路面補修、草刈り、害虫駆除)

  12. 被害防止事業(シカ、クマ、サル、イノシシ)

  13. 災害地域対策事業(火山、台風、暴風雨雪)

  14. 「災害に備えて」英・仏・西語など外国語版の作成

  15. 啓発リーフレットの作成(家庭内暴力、幼児虐待、いじめ)

  16. 小・中学校校舎耐震診断等施設安全点検調査ならびに外壁剥離調査の実施

  17. 住宅リフォーム啓発事業(太陽電池・雨水利用・生ゴミ処理など)

  18. 市民活動のためのNPOイエローページ、HP作成

  19. 福祉施設等の授産品レベルアップ・販路拡大支援事業

  20. 外国語が通じる医療機関・薬局情報整備事業

  21. ピンクチラシ等環境浄化対策事業

  22. 生活環境におけるアレルギー実態調査

  23. 小規模雑居ビル防火・安全対策事業

4.人材育成・教育/人材支援関連分野

  1. ベンチャービジネスの番頭役
    経営・管理・営業など起業について経験者からアドバイス

  2. 生活指導員・キャリアアドバイザーの設置
    小中高等学校において、さまざまな職業のプロである「人生の達人」を生活相談員として採用し、人生の先輩として生活全般ならびに職業全般についてのアドバイスを行う。個別相談や特別講義(学校外での活動含む)を通じて、通常の学校教育では得られないものを習得させるもの

  3. 社会見学コーディネータの設置
    学生の就業意識の醸成と進路についてのビジョンを明確化させるため、各方面での職業経験者を採用し「社会見学コーディネータ」を設置。各学校の担当教諭と連携をとりながら、各人の人的ネットワークを活用するなどして見学先を開拓し、地元企業の事業所、公益事業、伝統工芸等の見学をコーディネート

  4. 教員対象のパソコン研修指導員の設置
    小中高等学校教員のパソコン操作技能の向上を通じて、生徒へのパソコン教育およびインターネットなどを利用した教育の充実を目的として、パソコン関連業務経験者を採用の上、「パソコン研修指導員」「インターネットアドバイザー」を設置し、教員を対象とした研修を実施

  5. 外国語臨時講師の設置
    小中高等学校における「使える外国語」教育の実施を目的とし、海外勤務経験者のなかから外国語能力の高い人を臨時講師として採用。各小中高等学校に派遣する

  6. 外国人子女等への日本語通訳の派遣

  7. 外国籍生徒への日本語教育指導員の配置

  8. スポーツ部活動外部指導員の設置
    小中高等学校における体育および部活動の充実を目的とし、スポーツクラブOBを採用。各小中高等学校に派遣

  9. 野外あそび指導員の設置
    昆虫採集、草笛吹きなど幼少期に地域の自然の中で遊んだ経験のある地元育ちの中高年層を採用し「野外あそび指導員」を設置。学童クラブや自治会行事などに派遣。

  10. 技術者による理科の観察・実験アドバイザーの設置

  11. 安全登校サポーターの設置
    児童の登下校時の安全を確保を目的とし、「安全登校サポーター」を設置。小学校、PTAおよび地域の自治会と連携をとりながら、交通安全教育活動を行い、特に学校低学年児童を対象とした安全登校を指導

  12. NPO運営のための企業実務経験者派遣

  13. 中小企業従業者や求職者向けのIT応用研修講師・補助業務

  14. 学校への「心の指導員」派遣事業

5.IT関連を中心とする科学技術分野

  1. 学校図書館データベース作成

  2. ネットワーク社会へ向けてのインフラ整備事業支援
    ネットワーク管理、電子商取引におけるセキュリティーシステム構築などへの援助

  3. 「モノづくり技術」伝承のための支援
    「モノづくり技術」の伝承としての場の提供。技能伝承のための研修後、技能習得者が開業するための資金援助(商店街の廃業店舗を借りる際の賃料補助等)

  4. バイオテクノロジーを活用した栽培手段の研究における補助要員

  5. 中小企業向けパソコン研修

6.行政等関連事業

  1. 駐車違反の絶滅運動、徹底した取り締まり
    取締りの補助要員を交通指導員として雇用

  2. 各種税金・公共料金・公営住宅使用料等滞納者の絶滅運動
    支払督促や徴収における補助要員を増員する

  3. 行政書類のデータベース化およびシステム構築
    情報公開に対応すべく行政書類電子化のためのデータ入力業務、インターネットなどによる転居手続や住民票等の証明書発行を可能とするためのシステム構築業務への支援を行う

  4. 事務処理のアウトソーシング
    行政の事務処理をアウトソーシングすることにより雇用創出の手段とするとともに、業務効率化の一助とする。派遣労働者の活用も視野に入れる

以 上

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