2003年6月6日 (社)日本経済団体連合会 |
日本経団連では、昨年2月、ブロードバンド常時接続環境下における多様なコンテンツの円滑な流通を目指して、コンテンツの権利と利用に係わる15団体の参加を得て、「ブロードバンドコンテンツ流通研究会」を設立し、迅速かつ簡易な利用許諾のあり方などに関して検討してきました。
今般、数多くの会合や関係者へのヒアリングなど、約1年余りにわたる活動を受け、現段階における参加団体の共通の認識を中間的にとりまとめました。
急速に整備されつつある通信インフラを活かした、視聴者にとって魅力あるコンテンツが十分提供されているとは言いがたいのが現状です。一方、いわゆる海賊版のコンテンツが流通しており、このままでは、「コンテンツの暗黒大陸」という負のイメージが定着しかねない状況にあります。
そのようなことにならないよう、参加団体は、以下のような認識で一致しました。
今後は、以上の共通認識の下に、迅速かつ簡易な利用許諾のあり方について、「利用者団体協議会(仮称)」を設置する可能性も含めて、課題解決のための具体的なスキームを作り、その上で、利用者団体と権利者団体との間で、ブロードバンドビジネスが健全な産業として成り立ち得る範囲での暫定的な料率設定等について検討を深めることとしております。また、配信コストや視聴環境については、引き続き本研究会において、関係事業者も交えて検討を進める予定です。日本経団連としては、ブロードバンドコンテンツが円滑に流通する仕組みの整備に向けて、引き続き活動して参ります。