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２００３年７月２２日 （社）日本経済団体連合会 |
２．企業が取り組むべきこと
（１）企業への期待−企業内の防災対策から地域防災への協力へ−
（２）社内における取組み
（３）社会への貢献−企業間あるいは自治体、地縁組織との連携による地域の防災力強化
３．行政への要望
（１）一元的な防災体制の確立と縦割り主義の排除
（２）きめ細かい情報の提供と情報認知度の向上
（３）地域の防災力の強化
（４）規制改革等−新しい防災技術の導入促進、救命率向上や災害救援の円滑化に向けて−
（５）防災教育の充実を
（６）地震発生時には私権が制限されることを周知すること
４．ＮＰＯと協働・補完関係を構築する
（１）防災面でのＮＰＯの役割を評価する
（２）企業とＮＰＯとの連携が災害時も活きる