雇用の維持・創出、国民生活の安定のため、経済の再生と企業の国際競争力強化に資する税制改革を進める。
世界的に割高な法人実効税率を少なくとも欧州主要国並に引き下げるとともに、租税負担と社会保障負担を合わせた企業の公的負担を抑制する。また、2004年度税制改正において、欠損金の繰越・繰戻制度の拡充、減価償却制度の見直しによる設備投資の刺激、速やかな事業再生に向けた税制措置、証券市場の活性化のための税制措置、新事業・新産業の創出を支援するエンゼル税制拡充などを実施する。
少子高齢化に伴う国民の社会保障制度に対する不安を払拭するため、社会保障、財政、税制を一体的に改革する。
潜在的国民負担率を将来にわたり50％以下に抑制できる持続可能な社会保障制度のプランを2003年度中に提示する。この一環として、消費税率の引き上げを検討する。また、2010年代初頭までに、プライマリー・バランスの均衡を目指し、歳出構造改革を進める。
官主導社会から脱却し、個人や企業の多様な挑戦によって新たな雇用や事業を生み出し社会全体を発展させるため、規制・行政改革を推進する。
2004年度以降の規制改革推進体制の柱として、民間人主体による推進機関の設置や新たな推進計画の策定などを実施するとともに、規制改革基本法の制定をはかる。医療・福祉・保育、教育、農業分野への株式会社の自由な参入を構造改革特区での導入を突破口に実施するなど、規制改革を拡充、推進する。さらに、道路公団民営化や郵政事業民営化などの特殊法人・公社等の改革、公務員制度改革など、行政改革を推進する。また、競争政策について、法体系全体と整合した措置体系、適正な審査・審判手続きなどを確立する。あわせて、国際競争力強化に資する商法改正を実現する。
科学技術創造立国の実現を目指し、産業の国際競争力を強化する。
バイオ、ＩＴ、環境、ナノテクノロジー・材料、航空・宇宙などの先端技術開発とその産業化・普及の促進に努める。あわせて、知的財産政策や国際標準化政策の強化、産官学の連携などの施策を戦略的に進める。
国民生活や経済活動の安定・繁栄の基盤を強化するため、エネルギー・環境政策を推進する。
安定供給、環境保全、経済合理性を柱とする総合的なエネルギー戦略を確立し、国産の基幹エネルギーとして原子燃料サイクルを含む原子力を活用しつつ、エネルギー源の多様化、ベストミックスを進めるとともに、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の日本誘致を実現する。また、地球温暖化防止のため、省エネ・新エネ・燃料電池の技術開発など産業界の自主的取り組みを尊重した政策を推進する。環境税など安易な強制手段は採用しない。あわせて、二酸化炭素の大排出国である米国や中国などに国際的枠組みへの参加を促す。
創造性や国際性に富み、心豊かで個性ある人材を育成するため、教育の質の向上と教育現場の活性化をはかる。
思い切った規制改革を進め、教育現場に競争原理と評価制度を導入する。この一環として、株式会社やＮＰＯによる学校設立、インターナショナルスクールの拡充等により、多様な教育サービスの実現をはかる。
社会の活力を引き出すため、個人の多様な価値観を反映した雇用・就労形態を整備し、円滑な労働移動をはかる。
労働市場・労働基準に関わる規制を改革し、人材派遣の拡充や裁量の幅を持った労働形態の促進をはかる。また、民間による職業紹介、能力開発を大幅に活用して、再就職促進体制を整備する。同時に、雇用保険三事業の抜本的な見直しをはかる。さらに、少子・高齢化に対応し、子育て環境の整備を含め、女性および高齢者の就労を促す体制を整備する。あわせて、専門的・技術的分野や供給不足になる分野を中心に外国人を積極的に受け入れるための体制を整備する。
社会全体の活力とゆとりを生み出すため、防災の視点も踏まえて、都市・住環境の整備・改善をはかる。
大都市圏の交通・物流など都市基盤を戦略的・効率的に整備し、国際的にも魅力ある都市を実現する。特に、首都圏の空港を整備し、国内・国際線の接続機能強化等を実現する。また、社会資本の整備に当っては、民間の経営ノウハウや資金の活用をはかり、サービスの向上や運営の効率化を進める。さらに、住宅・住環境の向上のため、住宅関連の税負担を軽減するとともに、住宅取得支援税制を拡充する。
日本全体の活性化のため、中央集権・官主導体制を転換し、地域の自立を促し、それぞれが特色を活かして発展できる施策を推進する。
地方の行財政改革を推進するとともに、国庫補助負担金、地方交付税を大幅に見直し、適切な税源移譲により、自立可能な地方財政基盤を確立する。また、州制導入を視野に入れ、地方の税財政の抜本的な見直しや自治体の合併を推進する。さらに、地域活性化に向けて、中小企業の活力を高める。あわせて、観光の振興をはかる。
グローバル競争の激化に即応して、対外、対内の貿易・投資活動を促進する政策、ならびに経済協力政策を戦略的に進める。
ＷＴＯ新ラウンド交渉の早期一括合意に努める。また、二国間の経済連携協定について、2003年内に、メキシコとの実質合意をはかるとともに、韓国、タイとの正式交渉を開始する。この一環として、時代に則したわが国農業のあるべき姿を確立し、農業分野の構造改革を進める。さらに、政府開発援助(ＯＤＡ)を国益重視の視点から活用しつつ、二国間ならびに各地域との政治・経済・社会関係を強化する。