2004年度日本経団連規制改革要望

＜基本的考え方＞
経済のグローバル化、情報化、サービス化が進展する中で、ライフスタイルが多様化し、働く者が自らの働き方を自らで選択する傾向が一層強まっている。企業・労働者ともに多様な雇用機会を創出・拡大し、働き方の選択肢を多様化させるためには、新たな時代に即した発想のもと、労働基準法や労働者派遣法、職業安定法などの見直しを図るとともに、通達等の行政立法による過度に厳格な運用を慎むべきである。

1. 有料職業紹介事業に係る対象職業の拡大並びに年収制限の撤廃
2. ハローワークにおけるフランチャイズオーナー募集情報の開示
3. 派遣労働者への雇用契約申込み義務の廃止【新規】
4. 派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止の撤廃
5. 労働者派遣のいわゆる自由化業務（物の製造を含む）の期間制限の撤廃
6. 派遣禁止業務の解禁
7. 女性の坑内労働の禁止規定の見直し【新規】
8. 障害者雇用における雇用率算定対象範囲の特例措置の容認【新規】
9. 解雇の金銭的解決制度の導入【新規】
10. 有期労働契約に関する規制の緩和
11. 時間外労働の上限規制の緩和【新規】
12. 事業所単位による労働基準監督署への届出の見直し【新規】
13. 過重労働による健康障害防止措置の見直し
14. 一年単位の変形労働時間制における、変形期間途中の異動者の時間外清算に関する規制の緩和【新規】
15. フレックスタイム制における時間外労働の時間の計算方法の見直し
16. 所定休日の勤務に対する振替休日及び賃金の扱い【新規】
17. 企画業務型裁量労働制に関する要件・規制のさらなる緩和
18. 労働時間規制の緩和【新規】
19. ホワイトカラーイグゼンプション制度の導入
20. 労働時間等に関する規定の適用除外者の範囲の拡大【新規】
21. 労働時間等に関する規定の適用除外者に対する割増賃金支払義務の見直し【新規】
22. 企業単独型の外国人研修・技能実習制度の要件緩和
23. 外国人研修・技能実習制度における再研修・再実習の制度化

＜基本的考え方＞
国民の多様化、高度化した医療ニーズに応えるため、医療の質向上と医療サービスの効率的な提供を目指した改革が求められおり、医療保険財政が厳しい状況下では、公的医療保険制度の守備範囲を見直して、制度の持続可能性を高める必要がある。
例えば、入院時の食費や居住費相当分を保険給付の対象外とし、また、カルテ、レセプト等の電子化促進によって、事務効率化を図り、さらには、患者本位の医療を進める趣旨からも、いわゆる「混合診療」を認めるべきである。
介護保険も同様に、食費や居住費の自己負担化や介護予防の導入など見直し作業が進んでおり、保険給付の重点化・効率化が求められる。

1. 社会保険診療報酬支払基金から保険者に送付するレセプトの電子媒体化
2. 調剤報酬明細書の審査請求の見直し
3. 保険者と医療機関の直接契約に係る規制緩和
4. 営利法人による保険医療機関の経営
5. いわゆる「混合診療」の容認
6. 電子化された診療録等の外部保存と情報活用
7. 特殊ＣＴ撮影、特殊ＭＲＩ撮影の診療報酬における施設基準の特定機能病院に対する緩和
8. 医療機関及び医療用医薬品に関する広告規制の緩和
9. 医療用具製造承認の一部変更承認に伴う保険適用希望書の簡略化
10. 在宅医療で使用する注射薬の規制緩和
11. 医薬品の一般小売店における販売
12. 医療用配合剤に関する規制緩和
13. 難治療性疾患等の治療薬等に関する審査制度の弾力化【新規】
14. 販売業における管理薬剤師の配置見直し【新規】
15. 「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」の拡大
16. 保育所の施設基準の見直し

＜基本的考え方＞
企業年金は、確定給付企業年金や確定拠出年金など選択肢が増えたことで、制度間のスムースな移行が求められる。また、経済情勢の変化に対応するため、企業側並びに従業員側の要望を実現できるように、柔軟な制度設計を認めていく必要がある。
とくに、確定拠出年金は、拠出限度額の更なる引上げ、マッチング拠出の容認及び脱退一時金の拡充を含む中途引出し要件の緩和など、自己責任、自助努力による老後の生活保障の安定を支援するために、弾力的な運用を図る必要がある。
また、確定給付型年金については、制度持続のためにも給付水準の引下げについて要件緩和を求める声が強い。

1. 確定拠出年金における中途引出し要件の緩和
2. 確定拠出年金の加入対象者の拡大
3. 確定拠出年金における掛金の拠出限度額の引上げ
4. 企業型確定拠出年金における掛金の本人拠出の容認
5. 確定拠出年金における自社株ファンドのインサイダー規制の適用除外
6. 確定拠出年金における企業型年金規約変更の届出規制の緩和【新規】
7. 厚生年金基金の代行返上に伴う基本部分の上乗せ部分の一時金清算の容認
8. 厚生年金基金の代行返上資産の物納要件緩和
9. 会社分割による新会社や会社合併等における基金の連合設立認可要件の緩和
10. 確定給付企業年金等の財政検証に伴う掛金追加拠出の要件緩和
11. 確定給付企業年金における加入者範囲の見直し【新規】
12. 確定給付企業年金における加入資格の弾力化【新規】
13. 確定給付企業年金（老齢給付金）における支給要件の弾力化【新規】
14. 確定給付企業年金におけるキャッシュバランスプランの選択肢の拡充【新規】
15. 確定給付企業年金における選択一時金の支給要件の緩和【新規】
16. 確定給付型の企業年金における給付引下げに係る承認基準及び手続きの緩和
17. 受給(権)者の給付減額手続きにおける最低積立基準額相当の支給の見直し
18. 確定給付企業年金における規約の承認・認可申請手続きの緩和【新規】
19. 適格退職年金から確定給付企業年金への移行における現物移管の適用拡大【新規】

＜基本的考え方＞
社会保険労務の諸法に係る各種手続きは、企業の組織再編が機動的に行えるように、許認可事項から届出事項へ変更するなど一層の手続き緩和・簡素化を図る必要がある。
また、医療費や介護費用などの適正化に向けて、保険者機能のあり方・強化が問われており、保険者並びに被保険者それぞれにおいてインセンティブの働く仕組みが求められる。

1. 任意継続被保険者制度の見直し
2. 特例退職被保険者制度の資格喪失要件の緩和
3. 新規事業所編入（同一健保組合内事業所における会社設立）に関する規約変更の緩和
4. 国民年金第３号被保険者の届出方法の一部見直し

＜基本的考え方＞
流通システムの高コスト構造を是正するとともに、消費者利便の向上や選択肢の拡大を図るべく、事業者の自由な事業展開や創意工夫の発揮を妨げ、事業者に過度の負担を課している規制を見直す必要がある。このため、大規模小売店舗立地法、酒税法、食品衛生法等に基づく、各種参入規制や必置規制、設備基準等の撤廃・緩和を進めるとともに、各種手続きの簡素化・合理化を図るべきである。

〔大規模小売店舗立地法関連〕

1. 「大規模小売店舗立地法」に係る届出前の事前協議を求める運用の廃止

〔酒税法関連〕

2. 酒類小売業免許の制限の緩和
3. 酒類販売における受払簿の記帳義務の見直し【新規】

〔食品衛生法関連〕

4. 食品(馬鈴薯以外)に対する放射線照射の容認
5. 養殖海老(魚介類)に関するテトラサイクリン系抗生物質の残留基準の見直し【新規】
6. 揚げ油の廃棄基準の見直し【新規】
7. 保健所の営業許可におけるコンビニエンスストアの施設基準の設定【新規】

〔その他〕

8. 特定電子メールによる広告規制の適用除外範囲の拡大【新規】
9. 景品類の提供に関する事項の制限の緩和
10. たばこ販売の免許取得に関する距離規制の見直し

＜基本的考え方＞
大都市圏において土地の有効活用を促進し、豊かで美しい「職住近接」の生活空間を創造するには、規制を合理化し、民間セクターの活力を最大限活かしていくことが重要である。具体的には、容積率の緩和、オフィスビルの住宅転用、斜線規制の見直し等が不可欠である。このほか、開発行為における公園の無償譲渡等、必ずしも明確な法的根拠に基づかない運用上の措置についても、是正していくべきである。

1. 電気通信工事業者における監理技術者要件の拡大
2. 主任技術者・監理技術者への出向者の就任制限の緩和
3. オフィスビルの住宅転用を目的とした規制緩和
4. 斜線制限の撤廃・緩和
5. 宅建業法上の仲介手数料の規制緩和
6. 定期借家制度の見直し
7. 一団地認定に際しての地権者全員同意要件の撤廃
8. 建築物の耐震改修計画の認定範囲拡大
9. 複合型分譲住宅における店舗の改修工事の要件緩和
10. 鉄道抵当法に基づき抵当権が設定された施設への物権設定の実現【新規】
11. 航空法による高さ制限の緩和【新規】
12. 開発行為における公園の無償譲渡が不要であることの明確化【新規】
13. 住居系用途地域における共同住宅の附属駐車場の面積制限及び階数制限の緩和【新規】
14. 建築制限等の解除手続の合理化【新規】
15. 開発行為の該当要件の明文化【新規】
16. 公共工事標準請負契約約款における現場代理人常駐の定義の明確化【新規】
17. エレベーター昇降路への配管設備の設置及び構造規制の緩和【新規】
18. 監理技術者等の途中交替の弾力的運用【新規】
19. 白色ポルトランドセメント（ホワイトセメント）のＪＩＳ規格化【新規】
20. 工場立地法における緑化面積率への屋上緑化部分の算入【新規】
21. 容積率算定の際のエレベーター及びエレベーターホール部分の延べ面積への不算入
22. 地下電線の埋設深さの緩和【新規】

＜基本的考え方＞
本格的な循環型社会を実現するため、廃棄物の適正処理の推進とともにリサイクルの促進を図ることが重要である。そうした観点から、廃棄物処理法等の諸規制について、「不法投棄は厳しく罰し、リサイクルは規制を緩和して推進する」という方向で抜本的に見直していくことが必要である。具体的には、無価物等のリサイクルを促進するための規制改革といった根本問題のほか、分社化等に対応した廃棄物処理法の見直し、産業廃棄物収集運搬業をはじめとする許可手続の合理化・電子化等を実施すべきである。

〔廃棄物・リサイクル〕

1. 無価物等のリサイクルを促進するための廃棄物処理法等の見直し
2. 分社化等に対応した廃棄物処理法の見直し
3. 産業廃棄物処理業の許可手続きの合理化・電子化【新規】
4. 多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定・報告義務の合理化
5. 廃棄物処理施設に係る許可の取消要件の見直し【新規】
6. 汚泥の脱水施設に関する廃棄物処理法の適用除外
7. 貨物駅・港における産業廃棄物の収集・運搬に係る規制の見直し
8. 廃棄物を使用した試験研究に係る規制の明確化【新規】
9. 廃棄物処理法上の「建設汚泥」に関する取扱いの見直し
10. 「廃棄物処理法」に係る事前協議制度の見直し
11. 廃棄物処理施設の設置に伴う都市計画審議会の開催頻度の増大等

〔その他〕

12. 水質汚濁防止法・大気汚染防止法における特定施設等に係る届出規制の緩和
13. 瀬戸内法に基づく総量規制対象事業所における排水処理施設に係る変更手続の緩和【新規】
14. 騒音規制法ならびに振動規制法の特定施設の見直し【新規】
15. 化学物質管理促進法に基づく届出手続の合理化【新規】

＜基本的考え方＞
危険物・防災・保安分野は、「安全」を政策目的とした分野の規制改革ということで担当省庁の対応も特に慎重であり、また縦割りの調整が進んでいない。こうした状況を踏まえ、本年度は、技術開発の進展等に伴い、現状に即した規制の緩和が可能と考えられる点や、実態を踏まえた対応が求められる要望、民間の経験・実績を踏まえた自主的な対応の推進等を中心に要望を取りまとめた。なお、保安諸規制の重複適用の排除は、引き続き抜本的な合理化、整合化が必要であることから、引き続き重点課題としている。

〔石油コンビナート関係〕

1. 保安法令の重複適用の排除
2. 石油コンビナート等災害防止法の機能性規定化の推進
3. 1-S型泡放射砲のリング火災への適用【新規】

〔労働安全衛生法関係〕

4. ボイラー及び圧力容器の性能検査周期の延長
5. ボイラー運転時性能検査の認定更新における手続の合理化【新規】
6. ボイラー点検項目の点検周期の延長【新規】
7. 第一種圧力容器の適用除外の拡大【新規】

〔消防法関係〕

8. 消防法の認定制度の範囲拡大及び自主検査の導入
9. 引火性液体危険物の定義の見直し
10. 危険物施設移設に伴う完成検査の見直し【新規】
11. 危険物一般取扱所の許認可における基準の統一【新規】
12. 移動タンク貯蔵所(タンクローリー)の最大ハッチ容量の緩和【新規】
13. タンク底板溶接部検査の省略【新規】
14. 危険物施設の変更の際の非変更部分に係る仮使用許可申請の廃止【新規】

〔高圧ガス保安法関係〕

15. 輸入完成LPガス自動車に関する相互承認制度の導入【新規】
16. 高圧ガス認定保安検査実施者の要件の緩和【新規】
17. 高圧ガス設備の軽微な変更届の対象の拡大【新規】

＜基本的考え方＞
経済社会活動の様々な分野において情報通信技術を最大限に活用し、わが国産業の競争力強化および国民生活の質的向上を実現するため、さらなる改革を推進する必要がある。具体的には、周波数利用に関する規制緩和、高速電力線搬送通信の商用化、電気通信機器の基準認証制度の見直し、利用者の視点に立った行政手続の電子化などに取り組む必要がある。

〔電波関係〕

1. 2MHzから30MHzの短波帯を利用する高速電力線搬送通信の商用化に向けた、関係法令の早期改正
2. 小電力セキュリティシステムに係る無線局の電気通信回線設備への接続前提の排除【新規】
3. ウルトラワイドバンド(UWB)に対応した周波数利用(3.1GHz〜10.6GHz)の規制緩和

〔基準認証〕

4. 特定無線設備に係る技術基準適合自己確認制度の適用範囲の拡大
5. 電気通信機器に係る技術基準適合自己確認制度における届出の廃止
6. 電気通信機器の技術基準適合認証に係る認証取扱業者、及び、技術基準適合自己確認制度における届出業者の検査記録の作成・保存義務の撤廃
7. 端末設備の接続の技術的条件の廃止

〔電子化等〕

8. 電子申請における属性認証の統一的な方策の提示
9. 公的個人認証サービス制度の利便性向上【新規】
10. 貸金業規制法に基づく書面交付の電子化

＜基本的考え方＞
不良債権処理は最終局面を迎えつつあるものの、金融市場を通じた資金の流れは依然、低迷を続けている。金融仲介機能の再生を図るには、新たな商品・事業分野の開拓、リスクの適切な分散などの妨げとなっている、業法などに基づく各種規制の改革が急務となっている。他方、資本市場については、市場の厚みを増し、投資しやすい環境を整備する観点から規制を見直す必要がある。

〔金融・保険〕

1. 地方公共団体の保有する財産に係る信託の容認【新規】
2. 投資一任契約のインターナル・クロス取引に係る規制の緩和【新規】
3. 国家公務員共済組合の余裕金に係る運用規制の緩和【新規】
4. 貸付の代理、媒介業務を行う銀行代理店の事業法人への設置【新規】
5. 投資信託及び投資法人に関する法律における投資信託の統合を可能とするための規定の新設【新規】
6. 複数受益証券の発行の容認【新規】
7. 国・地方自治体向け金銭債権の証券化等に係る債権譲渡禁止特約の解除【新規】
8. 信託受益権の有価証券化に関する法規定の整備【新規】
9. 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律の廃止【新規】
10. 資産流動化法の特定目的会社の借入先制限の緩和
11. 債権譲渡登記制度の拡充
12. サービサー法における商号規制の緩和【新規】
13. サービサーの取扱債権の拡大【新規】
14. サービサー法における兼業の承認制の緩和【新規】
15. 貸金業規制法の抜本的見直し【新規】
16. 資産対応証券の募集取扱要件の緩和
17. 特定持分信託の信託法第58条からの適用除外【新規】
18. 投資法人の資金調達手段の多様化
19. 担保附社債信託法の見直し【新規】
20. 投資法人の規約変更手続の緩和【新規】
21. 資産流動化法における業務開始届出時の添付書類の簡素化
22. 投資法人による同一法人の株式取得制限の緩和【新規】
23. 貸金業規制法に基づく受取証書交付義務の見直し【新規】
24. 貸金業規制法に基づく債権譲渡通知義務の緩和【新規】
25. 保険会社本体による信託業務の代理または事務代行の解禁
26. 保険会社の子会社による不動産投資顧問業務の解禁
27. 従属業務を営む保険会社の子会社等における従属業務に係る収入依存度規制の緩和
28. 保険会社の経営破綻時における特別勘定の保全
29. 保険会社本体による投資信託販社契約締結の代理もしくは媒介の解禁【新規】
30. 保険会社本体による投資顧問契約等の締結の勧誘【新規】
31. 保険会社の子会社による証券仲介業者への事務支援【新規】
32. 保険会社本体による証券仲介業者への事務支援【新規】
33. 保険会社の代理代行を行う子会社による証券仲介業務の実施【新規】
34. 一定の条件を満たすグループ会社間での「保険会社の業務の代理、事務の代行」を追加する場合の届出制への移行【新規】
35. 主要株主規制の整理・緩和(1)【新規】
36. 主要株主規制の整理・緩和(2)【新規】
37. 会員・組合員等の共済利用要件の厳格化【新規】

〔証券〕

38. 株式交換等により完全子会社になった非上場会社に関する財務諸表開示の見直し【新規】
39. 孫会社の役職員に対するストックオプションの付与にかかる規制緩和【新規】
40. 証券会社の商品勘定での自社株・親会社株式の買付・売却が可能であることの明確化【新規】
41. 金融子会社発行の短期社債に関する発行登録制度の利用適格条件の見直し【新規】
42. 発行登録制度の発行予定期間に関する見直し【新規】
43. 現先取引にかかる売買規制の適用除外
44. 適格機関投資家の範囲拡大
45. 信託受益権の振替制度の利用可能化【新規】
46. 外国で上場されている「外国投資信託」、「外国投信証券」の国内販売における規制緩和
47. 新株発行に係る軽微基準の見直し【新規】
48. 自己株式の取得・処分に係る軽微基準の創設【新規】
49. 子会社の解散に係る軽微基準の創設【新規】
50. 上場子会社等の業績予想の変動の重要事実からの削除【新規】
51. インサイダー取引規制に関するセーフハーバーの拡大【新規】

＜基本的考え方＞
運輸分野においては、わが国産業の国際競争力を強化していく観点から、高コスト構造を是正し低廉な物流サービスを構築するとともに、手続の簡素化や効率的な社会資本整備を通じて、物流の円滑化を図っていくことが重要である。そのためには、公租公課の軽減に加えて、交通・物流に係る規制の緩和・撤廃を積極的に推進することが不可欠である。
具体的には、行政手続の改革を通じた陸上運送の効率化、技術進歩の成果を踏まえた海上運送の効率化等を、環境負荷の低減にも配慮しつつ、早急に実現していくことが求められる。

〔陸運関係〕

1. 自動車保有関係手続のワンストップサービスの対象拡大
2. 駆動軸重の軸重規制緩和
3. 特殊車両の通行許可申請手数料の軽減ならびに許可期間の延長
4. 大量車両登録変更のための特例措置【新規】
5. 繁忙期における営業所間の車両移動の更なる弾力化【新規】
6. 繁忙期における貨物自動車運送事業者によるレンタカー使用制限の緩和【新規】
7. レンタカーにおける貸渡簿への走行キロ数記載規制の廃止【新規】
8. 運行管理者制度に係る規制の緩和【新規】
9. 道路占用料金の適正化【新規】
10. 車両乗入幅に係る審査基準の徹底【新規】
11. 自動車保管場所標章の廃止【新規】
12. 発電車の緊急自動車指定【新規】
13. 車庫申請、登録申請の代行委任に係る規制緩和【新規】

〔海運関係〕

14. 危険物積載船舶の特定港入港におけるＧＲＴ（総トン数）制限の撤廃
15. 保税舶用重油の包括申請に関する運用の緩和
16. 内航海運暫定措置事業の早期解消
17. 沿海船航行可能海域の拡大
18. 盗難自動車対策の強化
19. 船舶の検査期間の延長及び検査内容の簡素化【新規】
20. 夜間入港制限対象船の総トン数の緩和【新規】
21. 港湾関係工事手続の合理化【新規】
22. 危険物容器検査及び手数料徴収の方法の見直し【新規】

〔航空関係〕

23. 中型航空機の事業運航基準の見直し
24. 航空機の航行援助施設利用料の見直し【新規】

＜基本的考え方＞
エネルギー基本計画に示された「安定供給の確保」「環境への適合」、これらを踏まえた「市場原理の活用」という基本方針に従い、産業界では創意工夫を凝らして多様なエネルギーの効率的な供給に取り組んでいる。必要不可欠な安全水準を確保しつつ、新たな技術やサービス提供に向けた産業界の取り組みを支援し、多様なエネルギー需要に応えることが可能となるよう規制の合理化や見直しを進める必要がある。

1. ハイサルファーＣ重油に係る関税の早期撤廃
2. ハイサルファーＣ重油に係る備蓄義務の免除・軽減
3. 発電用水力設備における安全管理審査の見直し【新規】
4. 休止中の火力発電所における主任技術者不選任の容認【新規】
5. 放射性同位元素を取り扱う現場での内部被ばくに関わる規制の明確化【新規】
6. ナトリウム・硫黄電池の貯蔵に関する特例の適用【新規】
7. 随時巡回式発電所における委託電気主任技術者による点検回数の見直し【新規】
8. 放射線業務に係る労働時間延長制限の撤廃
9. 使用済み燃料輸送容器等の事業所外運搬時の原子力災害対策特別措置法による通報義務の適用除外
10. 原子力災害対策特別措置法の関係隣接都道府県の定義変更
11. 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(ＲＰＳ法)における対象エネルギー(中小水力発電)の見直し【新規】
12. 都市公園における22(33)キロボルト配電用変圧器の地上設置の容認
13. 電力保安通信用非常用予備発電装置に関する届出先の見直し【新規】
14. 鉱業法に定める試掘鉱区の面積制限見直し
15. ボイラータービン主任技術者のアウトソーシング【新規】
16. 「電気事業の運営に利用するための気象の観測」に用いる気象測器の検定有効期間の見直し
17. 炉頂圧ガスタービンの定期自主検査の周期延長
18. 製油所装置内における特別高圧電気設備の設置【新規】

＜基本的考え方＞
経済のグローバル化が進む中、わが国企業の国際的なビジネス活動の基盤を強化し、国際競争力の維持・強化を図る目的から、国際経済連携の強化と円滑な通商活動に向けた規制の緩和・撤廃を推進することが不可欠である。とりわけ、高度人材の交流促進の観点から、査証発給手続の透明性確保と簡素化・迅速化のための各種規制改革や、在留資格の整備及び要件の見直し等に、引き続き取り組むことが肝要である。そこで、本年は、これら分野に重点を置いた規制改革を要望する。

1. 優良事業者認定制度の導入による「研修」査証発給の簡素化・迅速化【新規】
2. 優良事業者認定制度の導入による中国人等の「短期滞在」査証発給の迅速化【新規】
3. 優良事業者認定制度の導入による中国人の「短期滞在」査証発給の手続簡素化【新規】
4. 外国企業との契約に基づく専門的・技術的分野の外国人の受入に係る在留資格の整備【新規】
5. 外国人のわが国看護師資格試験の受験資格要件の緩和【新規】
6. 看護分野での外国人労働者の就労制限の緩和【新規】
7. 外国人の介護分野での在留資格の整備【新規】
8. ＷＴＯ政府調達協定の適用対象機関からのＮＴＴグループ各社の除外
9. 輸出規制品目の項番の欧米コードとの対照化および国際標準化
10. 中華人民共和国の国際輸出管理レジーム加盟に伴う第１種一般包括輸出許可及び第１種一般包括役務取引許可の適用範囲の拡大【新規】

＜基本的考え方＞
後継者不足、高齢化の進展、耕作放棄地の拡大等、日本の農業は年々脆弱化している。規制改革を通じ、農業構造改革のスピードを上げ、わが国農業の国際競争力を強化する必要がある。具体的には、技術革新や規模拡大による生産性の向上に取り組む担い手の農業参入を促進すること、国際化への対応という観点から農産物の価格支持制度や関税制度の見直し等である。

1. 外国産小麦の政府売り渡し価格の引き下げ
2. とうもろこしの関税割当制度の見直し
3. 砂糖の価格制度の更なる見直し
4. 農業生産法人以外の株式会社の農業への参入
5. 国産ビール大麦の品質規格の見直し
6. 農業用ガラス温室の建設に係る適用基準の緩和
7. 農業用設備の設置に係る適用基準の明確化【新規】

1. 住宅着工統計公表時期の前倒し【新規】
2. コンビニエンスストアの多機能コピー機を利用した住民票発行サービスの実施【新規】
3. 食鳥検査業務における指定検査機関の指定基準の見直し【新規】
4. インターネットを利用した公図・地積測量図の閲覧の実現【新規】
5. 旅券申請・交付受付窓口の拡大【新規】
6. 自動車運転免許証更新手続の受付時間の拡大【新規】
7. 防衛庁向債権の譲渡に関する事務手続の簡素化【新規】
8. 下請法の適用会社の見直し
9. 大規模会社の事業報告書の廃止
10. 信託財産に係る議決権保有規制の見直し
11. 公開買付けの際の事前相談制度の見直し【新規】
12. 企業グループ内における有償での法務サービス提供の解禁【新規】
13. 民事裁判のオンライン申請の早期実現【新規】
14. 公共工事等のコスト削減に向けた官公需法等の見直し
15. 郵便物(信書以外)の輸出入通関に関する優遇措置の根拠の明確化【新規】
16. 行政機関における長期継続契約としてのリース契約の容認
17. 指定管理者の指定を受けた営利法人への地方公務員の派遣解禁【新規】
18. 国家公務員等の採用試験における受験資格としての年齢制限の撤廃【新規】
19. 時間帯別電力量計の検定の見直し
20. 電子式複合計器における最大需要電力計の検定試験方法の見直し
21. 指定給水装置工事事業者以外が取り付けることのできる水栓金具の対象の明確化【新規】
22. 消費税免税指定店舗申請の簡素化【新規】