2005年度日本経団連規制改革要望

＜基本的考え方＞
経済のグローバル化、情報化、サービス化が進展する中で、ライフスタイルが多様化し、働く者が自らの働き方を自らで選択する傾向が一層強まっている。企業・労働者ともに多様な雇用機会を創出・拡大し、働き方の選択肢を多様化させるためには、新たな時代に即した発想のもと、労働基準法や労働者派遣法、職業安定法などの規制緩和に向けた見直しを行う必要がある。その際、規制強化につながるような改正等は厳に慎むべきである。

1. 有料職業紹介事業の手数料徴収に係る対象職業制限と年収制限の撤廃
2. 派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
3. 派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止の撤廃
4. 労働者派遣のいわゆる自由化業務の派遣受入期間制限の撤廃
5. 物の製造業務派遣の派遣受入期間制限の撤廃ないし延長
6. 派遣禁止業務の解禁
7. 士業者派遣の解禁【新規】
8. 派遣労働者の直接雇用申込について厚生労働大臣が行う指導及び助言に関する規定の見直し【新規】
9. 労働者派遣法上のいわゆる26業種の見直し【新規】
10. 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分の見直し【新規】
11. 労働者派遣事業における「複合業務」の受入期間制限の判断基準の見直し【新規】
12. 労働条件の明示の方法にかかる電子メール等の解禁【新規】
13. 労働保険事務の見直し
14. 障害者雇用率のグループ適用における障害者雇用調整金・報奨金の取扱い
15. 障害者の就労支援策としての発注奨励制度の創設【新規】
16. 特定求職者雇用開発助成金の給付条件の緩和
17. 解雇の金銭解決制度の導入
18. ホワイトカラーエグゼンプション制度の早期導入
19. １年単位の変形労働時間制における変形期間途中の異動者の時間外清算に関する適用除外
20. １年単位の変形労働時間制の規制緩和【新規】
21. 管理監督者に対する割増賃金支払義務の見直し
22. 労働時間に関する規定の適用除外者の範囲拡大
23. 企画業務型裁量労働制に関する対象業務の拡大および手続きの簡素化
24. 従業員の個人情報の第三者提供に関する扱いの見直し【新規】
25. 女性の坑内労働禁止規定の見直し
26. 深夜の割増賃金規定の見直し【新規】
27. 時間外労働の上限が２時間に制限される健康上特に有害な業務の見直し【新規】
28. 有期労働契約に関する雇用期間の上限の延長
29. 労働安全衛生法第88条第１項の改定【新規】
30. 衛生管理者の巡視頻度の自主的運用の推進【新規】
31. 衛生委員会の開催に関する特例措置【新規】
32. 外国人研修・技能実習制度の見直し（１）
33. 外国人研修・技能実習制度の見直し（２）【新規】

＜基本的考え方＞
医療分野においては、国民の医療ニーズに応えて、医療サービスの質的向上と効率化に資する規制改革を推進する必要がある。そのためには、カルテ、レセプト等の電子化促進、医療情報等の開示の一層促進、医療機関等との直接契約やレセプトの直接審査・支払の規制緩和などを行うべきである。
厳しい医療保険財政の中で、制度の持続可能性を高めるためには、経済と整合的な目標を設けて公的な医療給付を適正化する必要があり、基盤整備とともに思い切った規制改革の実現を図るべきである。
介護分野については、食費と居住費の自己負担化や介護予防の導入など、法改正の趣旨を踏まえて、保険給付の重点化・効率化を促進する必要がある。

1. レセプトの直接審査・支払に係る基準の見直し【新規】
2. 保険者と医療機関の直接契約に係る基準の見直し
3. 営利法人による保険医療機関の経営参入の容認
4. 営利法人による電子化された診療録等の外部保存と情報活用
5. 特殊ＣＴ撮影、特殊ＭＲＩ撮影の診療報酬における施設基準の特定機能病院に対する緩和
6. 医療機関及び医療用医薬品に関する広告規制の緩和
7. 医療用具製造承認の一部変更承認に伴う保険適用希望書の簡略化
8. 在宅医療で使用する注射薬の追加容認
9. 受託給食事業者の管理栄養業務における診療報酬上の評価【新規】
10. 一般小売店で販売が可能な医薬部外品等の拡大【新規】
11. 難治療性疾患等の治療薬等に関する審査制度の弾力化
12. 販売業における管理薬剤師の必置規制の見直し
13. 第三種医療機器製造販売業「総括製造販売責任者」の資格要件緩和【新規】
14. 医療機器販売業における本社・本部での一括申請方式の容認等【新規】
15. 食品の機能表示制約の見直し【新規】
16. 「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」の拡大
17. 保育士試験の受験要件緩和【新規】

＜基本的考え方＞
企業年金は、厚生年金基金や確定給付企業年金、確定拠出年金などの選択肢が増えたことで、制度間のスムーズな移行を含め、経済情勢の変化に即した効果的な制度の活用が求められている。そのためにも、労使合意に基づく範囲を拡大した柔軟な制度設計が認められる必要がある。
特に、確定拠出年金は、拠出限度額の更なる引上げ、マッチング拠出の容認など、自己責任、自助努力による老後の生活保障の安定を支援するために、弾力的な運用を図ることが求められている。
また、確定給付型年金では、制度持続のための給付水準引下げに係る要件緩和、年金財政の早期健全化に資するよう過去勤務債務の一括償却を含めた償却の弾力化が認められるべきである。

1. 確定拠出年金における中途引出し要件の緩和
2. 確定拠出年金の加入対象者の拡大
3. 確定拠出年金における掛金の拠出限度額の引上げ
4. 企業型確定拠出年金における掛金の本人拠出の容認
5. 確定拠出年金における加入者資格喪失年齢の見直し【新規】
6. 確定拠出年金の掛金の拠出時期の弾力化【新規】
7. 確定拠出年金における自社株ファンドのインサイダー規制の適用除外
8. 確定拠出年金における投資信託償還時の取扱いの明記【新規】
9. 中小企業退職金共済制度から確定拠出年金への移行の容認【新規】
10. 確定給付企業年金および確定拠出年金における加入者範囲の見直し
11. 確定給付企業年金における加入資格の弾力化
12. 脱退一時金相当額の移換申出期限に係る弾力的運用の容認【新規】
13. 企業年金制度における連合会への脱退一時金相当額移換対応義務の廃止【新規】
14. 確定給付企業年金(老齢給付金)における支給要件の弾力化
15. 確定給付企業年金における老齢給付金の給付額等の支給弾力化【新規】
16. 確定給付企業年金におけるキャッシュバランスプランの選択肢の拡充
17. 確定給付型の企業年金における給付引下げに係る承認基準及び手続きの緩和
18. 受給権者の給付減額手続きにおける最低積立基準額相当の支給の見直し
19. 確定給付企業年金における規約の承認・認可申請手続きの緩和
20. 確定給付企業年金等の財政検証に伴う掛金追加拠出の要件緩和
21. 確定給付企業年金における企業年金解散時の残余財産の分配基準の改定【新規】
22. 中小企業退職金共済制度からの確定給付企業年金への移行の弾力適用【新規】
23. 厚生年金基金、確定給付企業年金及び適格退職年金の過去勤務債務の一括償却【新規】
24. 厚生年金基金の代行返上に伴う基本部分の上乗せ部分の一時金清算の容認

＜基本的考え方＞
社会保険関係の各種手続きは、企業の組織再編が機動的に行えるように、許認可事項から届出事項へ変更するなど一層の手続き緩和・簡素化を図る必要がある。また、保険者の自主性・自律性を高めるために、柔軟な制度運用が可能になるようにすべきである。
保険者並びに被保険者双方には、諸費用の適正化に向けて取り組むことが求められており、そのためには、インセンティブの働く仕組みが求められる。

1. 任意継続被保険者制度の見直し
2. 特例退職被保険者制度の資格喪失要件の緩和
3. 新規事業所編入（同一健保組合内事業所における会社設立）に関する規約変更の緩和
4. 健康保険被保険者証(カード保険証）の券面表示の見直し【新規】
5. 国民年金第３号被保険者の届出方法の一部見直し

＜基本的考え方＞
流通システムの効率化を進めるとともに、消費者利便の向上や選択肢の拡大を図るため、事業者の自由な事業展開や創意工夫の発揮を妨げ、事業者に過度の負担を課している規制を見直す必要がある。具体的には、大規模小売店舗立地法、酒税法、食品衛生法等に基づく、各種参入規制や施設基準等の撤廃・緩和を進めるべきである。

〔大規模小売店舗立地法関連〕

1. 大規模小売店舗立地法に係る届出前の事前協議を求める運用の廃止

〔酒税法関連〕

2. 通信販売酒類小売業免許において取扱い可能な酒類の制限の撤廃
3. しょうちゅう甲類・しょうちゅう乙類の製造免許の規制緩和【新規】
4. 大型店舗酒類小売業免許の需給調整要件の廃止

〔食品衛生法関連〕

5. 加工原料用とうもろこしにおける規格基準の新設【新規】
6. コップ自動販売機にて取扱い可能な容器の規制緩和【一部新規】
7. 保健所の営業許可におけるコンビニエンスストアの施設基準の設定

＜基本的考え方＞
大都市圏において土地の有効活用を促進し、豊かで美しい「職住近接」の生活空間を創造するには、規制改革を行い、民間セクターの活力を最大限活かしていくことが重要である。そのためには、容積率の緩和、オフィスビルの住宅転用等の推進が不可欠である。このほか、地形地物にとらわれない地区指定等、既存の制度の柔軟な運用が求められる。

1. 電気通信工事業者における監理技術者要件の拡大
2. 主任技術者・監理技術者への出向者の就任制限の緩和
3. 公共工事標準請負契約約款における現場代理人常駐の定義の明確化
4. 監理技術者等の途中交代の弾力的運用
5. 建設業許可要件の緩和
6. 住居系用途地域における共同住宅の附属駐車場の面積制限及び階数制限の緩和
7. 建築基準法におけるIHクッキングヒーターの取扱の明確化【新規】
8. 「地役権の登記の抹消」の申請における共同申請主義の見直し【新規】
9. 複合分譲マンションにおける商業店舗の改修工事の要件緩和
10. 分譲マンションにおける集会室の容積率不算入【新規】
11. オフィスビルの住宅転用を目的とした規制緩和
12. 斜線制限の撤廃・緩和
13. 宅建業法上の仲介手数料の規制緩和
14. 定期借家制度の見直し
15. 立体道路制度の一般道路への適用【新規】
16. 共同住宅の共用部の容積率不算入の兼用住宅への適用【新規】
17. 都市再生特別地区における前面道路幅員による容積率の制限の緩和【新規】
18. 一団地認定に際しての地権者全員同意要件の撤廃
19. 地形地物に拠らない区域設定の容認【新規】
20. 絶対高さ制限を定める高度地区の指定について【新規】
21. 緊急整備地域内における日影規制の緩和【新規】
22. 集合住宅における容積率算定の緩和措置の対象設備の範囲拡大及び運用方法の明確化【新規】
23. 圧縮天然ガス自動車燃料充てん設備の蓄ガス量上限の拡大【新規】
24. 「コンビニエンスストア等を使用した主催旅行商品等の販売に関する旅行業約款」に関する規制緩和【新規】
25. 韓国に対する商用・観光ビザの免除【新規】
26. 中国からの訪日団体観光旅行に対する本邦内における取扱い旅行会社の選定審査の常時受付【新規】

＜基本的考え方＞
本格的な循環型社会を実現するため、廃棄物の適正処理の推進とともにリサイクルの促進を図ることが重要である。そうした観点から、廃棄物処理法等の諸規制について、「不法投棄は厳しく罰し、リサイクルは規制を緩和して推進する」という方向で抜本的に見直していくことが重要である。
また、廃棄物処理法に係る手続は非常に煩雑かつ手続書類が多いため、電子化を含め合理化・簡素化を図るほか、非常に広範な資本関係まで影響を及ぼす欠格事由について見直すべきである。

1. 廃棄物処理法に係る許可手続の簡素化・電子化
2. 廃棄物処理施設に係る許可の欠格事由の見直し
3. 廃棄物を使用した試験研究に係る規制の明確化
4. 廃棄物処理法上の「建設汚泥」の取扱いの見直し
5. アジアの資源循環に資する特定有害物質含有物の輸入手続の緩和【新規】
6. 「廃棄物処理法」等に係る事前協議制の見直し
7. 廃棄物処理施設の設置に伴う都市計画審議会の開催頻度の増大等
8. 騒音規制法ならびに振動規制法の特定施設の見直し
9. ＳＯｘを排出しない施設に関する公健法の申告手続に係る添付書類の簡素化【新規】
10. 水質汚濁防止法・大気汚染防止法における特定施設等に係る届出の緩和

＜基本的考え方＞
危険物・防災・保安分野は、「安全」を政策目的とした分野の規制改革ということで担当省庁の対応も特に慎重であり、また縦割りの調整が進みにくい状況となっている。こうした中、本年度は、技術開発の進展等により対応が可能と考えられる課題や、実態を踏まえた対応が求められる要望、民間の経験等の視点から要望を取りまとめた。なお、保安法令の重複適用の排除は、引き続き抜本的な合理化、整合化が必要であることから、重点課題としている。

〔石油コンビナート関係〕

1. 保安法令の重複適用の排除
2. １−Ｓ型泡放射砲のリング火災への適用

〔高圧ガス保安法関係〕

3. 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の再検査期間の見直し【新規】

＜基本的考え方＞
政府のe-Japan戦略の下、世界最先端のＩＴ国家を目指し、高度な情報通信ネットワークの構築と広くＩＴの利活用の促進が図られるよう、法制度面でのさらなる環境整備を進める必要がある。
そのためには、広く経済社会への波及効果が見込まれる、高速電力線搬送通信、超広帯域　無線システムなど最先端技術の早期実用化、電気通信機器の基準認証制度の見直し、利用者の視点に立った行政手続の電子化・効率化を進める必要がある。

1. 高速電力線搬送通信(PLC：Power Line Communication)の早期実用化
2. 超広帯域無線システム(UWB：Ultra Wideband)利用のための早期制度整備
3. 自家用電気工作物の用に供する有線電気通信設備の届出の廃止
4. 特定小電力無線局の無線設備における給電線及び接地装置の設置の容認【新規】
5. ＢＳアナログ放送の加入契約約款変更の届出制への移行【新規】
6. ＢＳデジタル放送周波数帯域(伝送容量)の柔軟な利用【新規】
7. 技術基準適合自己確認制度の適用範囲の拡大
8. 公共工事指名願い様式の統一
9. 固定資産税の納付手続きに関する電子化の推進
10. 貸金業規制法に基づく書面交付の電子化

＜基本的考え方＞
金融、保険、証券分野においては、2004年12月の「金融改革プログラム」策定にみられるように、金融システムの「安定」から「活力」を模索する局面へと移行しつつある。そのような中で、利用者ニーズの多様化に合わせた金融商品を提供できるよう、新たな商品・事業分野の開拓、販売チャネルの拡大などに向けた規制改革が求められる。また、証券分野においても民間が投資や事業を円滑に行えるよう、より一層の規制合理化が必要である。

〔金融・保険〕

1. コミットメントライン契約適用対象先の拡大【新規】
2. 投資信託及び投資法人に関する法律における投資信託の統合を可能とするための規定の新設【新規】
3. 投資信託約款変更手続きの簡素化【新規】
4. 投資法人の規約変更手続きの緩和
5. 投資信託法上価格調査が必要な特定資産の範囲の限定【新規】
6. 投資法人の資金調達手段の多様化
7. 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の上場会社の適用除外【新規】
8. 国・地方自治体向け金銭債権の証券化等に係る譲渡禁止特約の解除
9. 証券会社の付随業務としての併営業務の契約代理業務の位置づけ【新規】
10. 信託兼営金融機関等による、信託専門関連業務子会社が営む業務の代理業務の解禁【新規】
11. 銀行子会社による併営業務受託契約の締結の代理の解禁【新規】
12. 特定持分信託の信託法第58条からの適用除外
13. 外為法に基づく「外国投資家」規制の適用除外【新規】
14. 保険会社本体による信託業務の代理又は事務代行の解禁
15. 保険会社本体によるビジネスマッチング業務の解禁【新規】
16. 保険会社の子会社による不動産投資顧問業務の解禁
17. 保険会社本体による投信販社契約締結の代理もしくは媒介の解禁
18. 保険会社本体による証券会社への顧客紹介業務の明確化【新規】
19. 保険会社本体による投資顧問契約等の締結の勧誘
20. 保険会社が議決権を一時保有する特定子法人の業務範囲規制からの適用除外【新規】
21. 保険会社の代理代行子会社による「金銭の貸付」業務の兼営の解禁【新規】
22. 保険会社による銀行代理店業務の拡大【新規】
23. 保険会社の特定子会社（ベンチャーキャピタル子会社）の保有比率10％超投資対象企業の範囲拡大【新規】
24. 共済事業にかかる契約者保護ルールの整備
25. 省庁へのコーポレートカード及び購買カードの導入【新規】

〔証券〕

26. 株式公開買付制度の改善【新規】
27. 株式大量保有報告書制度の改善【新規】
28. 大量保有報告書・変更報告書の公衆縦覧における公開買付け等事実の公表の効力の明文化【新規】
29. インサイダー取引規制における「知る前計画」等に基づく株式取引の適用除外化
30. 新株発行に係る軽微基準の見直し
31. 自己株式の取得・処分に係る軽微基準の創設
32. 子会社の解散に係る軽微基準の創設
33. 上場子会社等の業績予想の変動の重要事実からの削除
34. 証券会社が10％以上の株式を一時保有する場合の規制の合理化【新規】
35. ラップ口座に係る規制緩和【新規】
36. 第三者割当増資の際における提出書類に係る見直し【新規】
37. 弊害防止措置の合理化【新規】
38. 投資顧問業者の役員または重要な使用人の住所に関する公衆縦覧の廃止および住所変更に伴う変更の届出に係る規制緩和【新規】
39. 「持株会」の規制緩和【新規】

＜基本的考え方＞
運輸分野においては、企業の効率化努力や創意工夫が、わが国産業競争力の強化と国民生活の利便性向上につながるよう、ハード、ソフト両面にわたる物流インフラ整備や交通・物流に関する各種規制の緩和・撤廃を推進し、高度な物流サービスシステムを構築することが重要である。
具体的には、環境負荷の低減と安全性の確保に留意しつつ、ＩＣＴ技術の積極的活用による交通の円滑化と通関手続の簡素化・迅速化、行政手続の改革による陸上・航空・海上輸送の効率化と道路・港湾関係工事の円滑化を実現することが喫緊の課題である。

〔陸運関係〕

1. 駆動軸重の軸重規制緩和
2. 特殊車両の通行許可期間の延長
3. 特殊車車両通行許可におけるC条件の緩和（１）【新規】
4. 特殊車車両通行許可におけるC条件の緩和（２）【新規】
5. 特殊車車両通行許可におけるルート別許可条件の明確化【新規】
6. 車幅2.5m以上の幅緩和車両におけるバラ貨物積載の許可【新規】
7. 大量車両登録変更のための特例措置
8. 繁忙期における営業所間の車両移動の更なる弾力化
9. 繁忙期における貨物自動車運送事業者によるレンタカー使用制限の緩和
10. 自動車整備工場の立地に関する規制緩和
11. ＥＴＣの民間利用の促進【新規】
12. 運行管理者制度に係る規制の緩和
13. 道路占用の復旧方法に関する規制緩和【新規】
14. クレジットカードによる反則金支払の容認【新規】
15. 自動車保管場所標章の廃止
16. 盗難自動車対策の強化

〔海運関係〕

17. 内航海運暫定措置事業の早期解消
18. 船舶の検査期間の延長及び検査内容の簡素化
19. 港湾関係工事手続の合理化

〔航空関係〕

20. 中型航空機の事業運航基準の見直し
21. 航空機の航行援助施設利用料の見直し
22. リースエンジンのエンジンログ記載方法の簡素化【新規】
23. 耐空証明の検査認定機への耐空証明書の発行場所の拡充【新規】

〔通関手続〕

24. 通関手続の簡素化・電子化の推進、書類提出窓口の一本化【新規】
25. 輸出通関の保税搬入原則の廃止、輸出通関の届出制の導入【新規】

＜基本的考え方＞
エネルギー基本計画に示された３Ｅすなわち「安定供給の確保（Energy Security）「環境への適合(Environment Protection)」並びに、これらを踏まえた「市場原理の活用(Economic Growth)」という基本方針に従い、産業界では創意工夫を凝らして多様なエネルギーの効率的な供給に取り組んでいる。必要不可欠な安全水準を確保することを前提に、コスト削減や新たな技術やサービス提供に向けた産業界の取り組みを支援し、多様なエネルギー需要に応えることが可能となるよう規制の合理化や見直しを進める必要がある。
また、資源少国であるわが国にとって、限られた資源の有効利用は大きな課題である。効率的な資源開発に資する規制緩和を引き続き求めていく。

〔資格関係〕

1. 省エネ法改正に伴うエネルギー管理士制度の見直しにおける経過措置の検討【新規】

〔電気事業法関係〕

2. １万ｋＷ未満の内燃力発電所への随時巡回発電所の適用拡大【新規】
3. ５万ｋＷ未満のガスタービンの「変更の工事（取替え）」の工事計画の届出廃止【新規】
4. 電気事業法第９条第２項による軽微な電気工作物変更届出の廃止【新規】

〔消防法関係〕

5. 消防法及び火災予防条例におけるＩＨ調理器と周囲との離隔距離に関する規制緩和【新規】

〔原子力・放射線規制関係〕

6. 原子力発電所の設備利用率に関係する規制の緩和等
7. 原子力災害対策特別措置法の関係隣接都道府県の定義
8. 放射線障害防止法関係の届出合理化【新規】
9. 放射線取扱主任者の選任規定の緩和【新規】

〔石油・鉱業法関係〕

10. ハイサルファーＣ重油の関税の早期撤廃
11. 自家消費を目的とするＣ重油の備蓄義務の軽減・免除
12. 石油及び可燃性天然ガス資源開発法による開坑届の事前届出期間の短縮【新規】
13. 鉱業法に基づく施業案の認可に係る標準処理期間の明文化と処理の迅速化【新規】
14. 鉱業法に定める鉱区面積の拡大

＜基本的考え方＞
経済のグローバル化の進展に伴い、わが国企業の国際的なビジネス活動の基盤を強化するとともに、経済の活性化と国際競争力の維持・強化を図るために、わが国にとって重要な国・地域との経済連携の強化と多角的な貿易・投資活動の円滑化に向けた規制の緩和・撤廃をはかることが不可欠である。特に、経済連携協定（ＥＰＡ）やＷＴＯにおけるサービス貿易自由化を推進するとともに、わが国経済の活性化等の観点からも、「人の移動」の一層の自由化・円滑化（外国人の受入促進）を図る必要がある。このため、在留資格の整備及び要件の見直し、査証発給手続の簡素化・迅速化・透明性確保のための各種規制改革に引き続き取り組むことが肝要である。

1. 外国企業との契約に基づく専門的・技術的分野の外国人受入れに係る在留資格の早期整備
2. 外国人の介護分野での在留資格の整備【一部新規】
3. 高度人材に対する在留期間の長期化【新規】
4. 専門的・技術的分野の外国人労働者の範囲の見直し【新規】
5. 短期滞在数次査証の緩和措置の徹底と円滑な実施等【新規】
6. 台湾修学旅行生等への査証の免除【新規】
7. 在留資格認定証明交付申請手続きの代理人範囲の拡大【新規】
8. 公表制度により公表されている企業に対しての優遇措置【新規】
9. ＷＴＯ政府調達協定の適用対象機関からのＮＴＴグループ各社の除外

＜基本的考え方＞
高齢化に伴う後継者不足、耕作放棄地の増加等、日本の農業は年々脆弱化している。農業構造の抜本的改革を急がなければ、わが国農業は全面的に崩壊しかねないとの危機感を広く国民全体で共有し、規制改革等を通じ、構造改革のスピードを上げ、わが国農業の活性化を図る。

1. 農業生産法人以外の株式会社等の法人による農地の取得・保有の容認
2. 農業振興地域整備計画の変更ならびに農地転用許可にかかる申請受付頻度の見直し【新規】
3. とうもろこしの関税割当制度の見直し
4. 外国産小麦の政府売り渡し価格の引き下げ
5. 糖価調整制度の更なる見直し

〔教育〕

1. 幼児の定期健康診断における検査方法の見直し【新規】
2. 単位累積加算制度の導入【新規】

〔法務〕

3. 企業グループ内における有償での法務サービス提供の解禁

〔民間開放〕

4. 建築物の仮使用承認手続の民間開放
5. と畜検査の民間開放【新規】
6. 航空従事者の技能証明実地試験における民間試験官制度の導入【新規】
7. 独立行政法人航海訓練所が行う業務に対する市場化テストの導入【新規】

〔その他〕

8. 税理士試験における受験資格の緩和【新規】
9. 国家公務員採用の受験資格における年齢制限の撤廃
10. 電子式複合計器における最大需要電力計の検定試験方法の見直し
11. 電子式時間帯別計器の検定の見直し
12. 計量法におけるガスメーターの型式承認機関の拡大【新規】
13. 公共工事等のコスト削減に向けた官公需法等の見直し
14. 公共工事にかかる地域要件設定の運用改善
15. 警備業法における「機械警備業務の一体化」の見直し【新規】
16. 化審法における新規化学物質の安全性試験に関しての規制緩和【新規】
17. クリーニング業における都道府県の衛生措置規制の見直し【新規】
18. 政令指定都市における戸籍事務の管掌者の見直し【新規】
19. 指定管理者の選定プロセスについての統一的な基準の策定【新規】
20. 防衛庁向債権の譲渡に関する事務手続の簡素化