別添１　ＮＡＭＡ交渉における関心国・地域、品目

１．ターゲットとすべき国・地域

（１）先進国（米国、ＥＵ、カナダ、韓国、豪州）

特に、米国とＥＵに関しては、ＦＴＡ／ＥＰＡによって関税引き下げの実現が期待できる状況にないため、ＷＴＯに基づく引き下げを期待する。また、両国は、日本からの鉱工業品の輸出に占める割合が大きく、また、日本企業が進出する海外生産拠点を通じた輸出量も多い。
カナダ、韓国、豪州に関しては、先進国であるにもかかわらず、非農産品の平均譲許税率（2005年）は、カナダが5.3％、韓国が10.1％、豪州が11.0％と、我が国の2.3％と比較して、高関税が維持されている。なお、米国は3.2％、ＥＵは3.9％。

（２）新興途上国（ブラジル・インド・中国）

急速に発展を遂げており、日本からの輸出品への需要の拡大が見込まれる一方、高関税が維持されているとともに、種々の非関税障壁が問題となっている。非農産品の平均譲許税率（2005年）は、ブラジルが30.8％、インドが34.3％。なお、中国はＷＴＯ加盟約束に基づき、2005年には譲許税率が9.1％まで低下しているものの、非関税障壁が多く残存する。

（３）ＡＳＥＡＮ諸国（タイ、マレーシア、インドネシア、マレーシア、フィリピン）

日本と地理的に近く経済関係が緊密で、将来的に、成長が期待される。また、特に、わが国企業が長年にわたる事業展開を通じ強固な相互補完関係を構築してきている重要な市場。比較的高関税も維持されている。
ＦＴＡ／ＥＰＡの締結が進展すれば、一定の改善が期待できるが、ＦＴＡ／ＥＰＡでは、原産地規則等に関連する各種証明の取得等の手続きの煩雑化と、これに伴うコスト増が発生するため、ＷＴＯによる市場アクセスの改善が望ましい。

（４）その他（メキシコ、南アフリカ、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ペルー）

メキシコ、南アフリカは、ブラジルと並び、ＩＴＡ（情報技術協定）に加盟していない。鉱山機械に関して、メルコスール諸国・チリ・ペルー及び南アフリカの需要が著しく伸びている。長期的には、ＥＵ・米国・アセアンと同様、重要な相手国になりうる。

２．関心品目（国別、実行税率）

自動車・自動車部品、家電、機械、ＩＴ製品、鉄鋼、碍子、塗料、樹脂、化学品。特に、自動車、自動車部品、家電に回答が集中した。
国ごとの代表的な品目と関税率は、下記の通り。

ＥＵ：

自動車、家電とも高関税が支障となっているとの声が強い。
例えば、カラーのテレビ・ビデオモニター、多機能液晶ディスプレイモニターが14％と高関税。
そのほか、乗用車（10.0％）、ＤＶＤレコーダー（14.0％）、自動車用ＣＤプレーヤー付ラジオ（ＲＤＳ付）(14.0％)、カムコーダ（12.5％）、ラジオ受像機付のオーディオアンプ(9.0％)、レンズ（6.7％）、インクカートリッジ（6.0％）、トナー（6.0％）、磁器碍子（4.7％）、合成樹脂原料（6.5％）

インド：

カムコーダ（12.5％）、レンズ（12.5％）、テレビ（12.5％）、トナー(12.0％)、油圧ショベル（12.5％）、パームオイル(80％)、ポリエステル糸（22％）、セメント（32％）

タイ：

エアコン(30.0％)、冷蔵庫（30.0％）、テレビ（20.0％）、トナー（10.0％）、インクカートリッジ（5.0％）、塗料（20.0％）

マレーシア：

空調機械（30.0％）、テレビ（30.0％）、トナー(20.0％)、塗料（25.0％）

フィリピン：

テレビ(15.0％)、エアコン(10.0％)、冷蔵庫(10.0％)、洗濯機(10.0％)、亜鉛メッキ鋼板(10.0％)

インドネシア：

自動車装着用スピーカー（20.0％）、カセットレコーダー（15.0％）、塗工紙（10.0％）、バルカナイズド・ファイバー（加工性、耐久性、電気絶縁性を有するファイバー。ゴルフクラブヘッド、研磨ディスク板などに使用）（15.0％）、塗料(10〜15％)

ブラジル：

プラズマテレビ（30.0％）、冷蔵庫(20.0％)、コンピューター・サーバ（16.0〜4.0％）、建設機械（14.0％）、合成樹脂（8〜14％）、石油化学品（8〜14％）、機械工業製品（2〜18％）

メキシコ：

日本とメキシコはＦＴＡを締結しているものの、日本企業の海外生産が進展しており、日本から直接輸出するだけでなく、海外の生産拠点からの輸出も少なくない。例えば、ＩＴ関連製品（34.6％）と高関税。

南アフリカ：

ＩＴ関連製品(11.3％)、建設機械（10.0％）

中国：

ＣＤプレーヤー（30.0％）、プラズマテレビ(30.0％)、液晶テレビ（30.0％）、大型テレビ用液晶パネル・モジュール（15.0％）、塗料(15.0％)、

カナダ：

乗用車（6.1％）、磁器碍子(3.0％)

米国：

自動車装着用スピーカー（4.9％）

３．その他非関税障壁（代表的な例）

（１）関税分類に関する問題

ＥＵ等において、恣意的または過失により、本来適用すべき関税分類ではなく、別の関税項目に分類され、課税される例がみられる。

1. 液晶ディスプレイモニター
   ＥＵでは、ＩＴ製品と機能が融合した家電に対し、ＩＴＡ（情報技術合意）でゼロとされているＩＴ製品ではなく、高関税が維持されている家電（14％）に分類している。パソコンの液晶ディスプレイモニターについては、ＩＴ製品を対象とするＩＴＡ（情報技術協定）において0％とされており、ＥＵもこれに加盟しているが、パソコン用としても多機能液晶ディスプレイモニターについても、テレビのモニターとして14％を課税している。

2. プリンター
   ＥＵでは、デジタル複合機が「複写機」に分類され、6.0％が適用されているが、ＩＴＡでは、プリンターは無税とされている。ＩＴ製品に適用するというＩＴＡの趣旨に鑑みると、デジタル複合機は複写機ではなく、プリンターに分類すべきである。

こうした恣意的な分類のインセンティブを小さくするためにも、フォーミュラの適用を通じた関税の引き下げが必要である。

（２）譲許税率の違反

インドネシアにおいて、デジタルカメラ（ＩＴＡ対象）に2004年1月より、15％が課税。ＷＴＯ紛争解決手続きへの付託も検討が必要。

（３）分類基準の新設、分類の変更等

ＥＵの動画機能付デジタルカメラ（現在はＩＴＡ対象商品として無税）を、カムコーダに分類し、課税を検討。

（４）譲許税率内での税率の変更

中国では、大型ＴＶ用の液晶パネル（プラズマディスプレイモジュール）に適用するＨＳコードがこれまで複数存在しており、解釈が担当官等により異なっていた。2005年にプラズマディスプレイモジュールに適用すべき関税分類が定められ、2005年の3％から段階的に引き上げられ、最終的に15％が課税されることとされた。しかしこれまでの分類では、場合によって無税または低関税とされていた。

（５）各種名目による課税

インド、ブラジルにおいては、関税以外に、追加関税、相殺関税といった各種の課税の上乗せが行われており、実質的な関税引き下げの効果を損なっている。