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わが国の宇宙開発利用推進に向けた提言 付属資料
宇宙開発利用推進プロジェクト
日本経団連 宇宙開発利用推進委員会
1.官民連携プロジェクト
(1) H-IIAロケット
H-IIAロケットは民営化が緒についたが、打ち上げを成功裏に続けていくため、高い信頼性の確保、部品の安定的な確保など、国が関与すべき事項が残されており、そのための予算が必要。また、技術・生産基盤の維持のため、年間3機程度の安定的なH-IIAロケット(他のロケットを含めた全体では4機以上)の公的需要の確保とともに、民間からの受注獲得に向けた政策的枠組み作りが重要。
(2) 準天頂衛星システム
準天頂衛星システムについて、開発利用に複数の省庁が関わっているため、省庁間の連携強化が不可欠。実証機(1号機)の開発は文部科学省が中心となるが、その後の利用を踏まえた衛星の開発に向けて、リーダーシップをとる官庁の迅速な決定が必要。また、地理空間情報の活用の推進に関する法制整備により、衛星測位を国家基盤として位置づけることが重要。一方、民は、利用ビジネスの開拓のため、利用ニーズなどについて具体的検討を行い、官と連携して衛星の利用実証が必要。
(3) GXロケット
GXロケットについて、中型ロケットの今後の重要性を認識し、官民連携の強化により、開発と事業化を進めていくことが必要。リスクの高い開発を官が責任をもって進めるとともに、利用について官民で検討を進めることが重要。その際、打ち上げの公的需要の確保とともに、打ち上げの重要なインフラである射場及び関連設備について国が責任を持った維持・整備が必要。
2.国家基幹技術等の具現化プロジェクト
(1) 衛星系プロジェクト
宇宙からの災害監視、地球観測等を行う衛星、ミッション機器の研究・開発・打ち上げ・運用、地上設備の整備。次期防災衛星ネットワークシステムについて検討。
- 災害監視衛星
- 災害時において位置などの高精度の測位情報を提供するなど、国民の安全・安心のために貢献する準天頂衛星の開発を進めるとともに、有効利用の進め方について検討。
- 宇宙からの地球観測探査システムの高度化等を図るとともに、災害の予知・予測・被害低減といった課題に対して、衛星の持つリアルタイム性・広域性等のメリットを活かした衛星観測データの継続的な収集を行う次期防災衛星ネットワークシステムについての検討ならびに必要な研究開発。
- 生物・植物の多様性の分析、評価、災害観測等のため、陸域観測技術衛星(ALOS)の円滑な運用。
- 地球観測衛星
- 温室効果ガスと地球表層環境等の観測のため、温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)の開発。
- 全地球規模での降水分布の計測のため、全球降水観測/二周波降水レーダー(GPM/DPR)の開発。
- 降水等の水循環の観測、雲等の地球の表層の観測のため、2基の地球環境変動観測ミッション(GCOM)の開発。
- 観測データの伝達・処理・解析システム
- 衛星の観測データを迅速に伝達・処理・解析し、災害の予知・予測等を行うため、宇宙空間におけるデータ衛星中継衛星、地上における設備、利用ネットワークの整備。
(2) 輸送系プロジェクト
国の宇宙輸送インフラの基盤を維持・強化するため、世界レベルの宇宙輸送システムの確立に向けて、以下のロケット等の研究・開発・打ち上げ。
- 大型輸送システム
- わが国の宇宙輸送システムの基盤となる基幹ロケットとして、世界水準を上回る信頼性の確保を図るため、H-IIAロケットの継続的な打ち上げと必要な施策を実施。
- 基幹ロケットの開発能力の強化、国際競争力の向上、宇宙ステーション補給機(HTV)の打ち上げへの対応を図るため、H-IIB(H-IIA能力向上型)の開発。
- ・国際宇宙ステーションへの物資補給のため、わが国独自の補給手段として、宇宙ステーション補給機(HTV)の開発。
- 中型輸送システム
- 中型ロケットのラインアップの重要性・必要性を踏まえ、GXロケットについて、技術的課題に見通しが得られた時点で評価・検討を行い、国の戦略重点科学技術として位置づけ、ロケットシステム及び推進系の開発。産業化のための射場の整備。
以上
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