生活習慣病予防に係る効率的で質の高い
特定健康診査・特定保健指導の実施に向けて (骨子)

本提言の狙い

医療構造改革関連法の成立を受け、「生活習慣病に係わる特定健康診査・特定保健指導のアウトソース推進に向けて」(本年4月)のフォローアップならびに健診・保健指導の円滑な実施基盤の整備を目的に、下記について提言。

I．健診受診率の向上に向けて

１．受診意識の醸成

• 政府による積極的な広報・啓蒙活動、保険者と企業の連携による受診呼びかけ

２．受診時の個人の窓口負担軽減

• 償還払い以外の決済方式の導入

３．身近な場所での受診機会の確保

• 公民館、民間施設等の身近で多くの人が集まる場所を利用した健診の推進

４．郵送による検査の活用

• 外出困難者等に対する受診機会提供
• データの後期高齢者支援金負担額の加算・減算措置算定に限った受診率への組入れ

II．効果の高い保健指導サービスの確保

１．アウトソーシング基準案の明確化とQ&A資料の作成の必要性

２．アウトソーシング基準案の当面の課題⇒以下の論点を中心に明確化が必要

1. 「質の確保」のために必要な事項
2. 食生活指導における「管理栄養士」以外の資格者の範囲
3. 運動指導における「健康運動指導士」以外の資格者の範囲
4. 施設に関し「救急時における応急処置のための設備」の内容
5. 「収益事業との区分の明確化」の概念整理、特に「商品等の勧誘・販売の禁止」の内容

III．効率的な実施体制の確立

１．保険者における運営体制の整備

• 民間事業者による事業計画の立案、データ分析等の支援の容認
• 派遣形態による保健師業務の容認

２．データの授受・費用決済等の事務の効率化

• 非医療機関型事業者によるデータの授受、費用の決済等業務受託の容認
• 健診・保健指導レセプト(仮称)の導入⇒平成19年度予算で所要の措置
  (1)統一フォーマットによる電子的データ管理、(2)償還払いの回避、(3)保険者間のデータ融通促進等

３．直接決済の実現に向けた検討(中長期的課題)

IV．その他の論点

１．保険者への財政支援

• 効率的事業実施や加入者に対する平等な受診機会提供のため追加的な国庫補助の検討の必要性

２．健診価格の地域格差への対応

• 事業者が他保険者から請け負う内容・価格をインターネットで公開することで透明性を確保