豊かで活力ある国民生活を目指して
〜経団連 成長戦略 ２０１０〜

成長を阻害する規制の例（戦略分野別）

１．グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略 < PDF形式、20ページ >

（再生可能エネルギーの普及拡大）

1. 大規模太陽光発電設備の取り扱いの見直し
2. 太陽光発電設備の設置面積の緑地面積への算入

（原子力利用の着実な取り組み）

3. 核燃料物質加工施設の設備・機器に関する休止制度の導入
4. 原子力発電所等の建築工事の設計・許認可に係る確認審査業務効率の改善

（次世代自動車の普及促進）

5. 燃料電池自動車・水素ステーション設置に係る諸規制の見直し

（モーダルシフトの推進による運輸部門での温室効果ガス削減）

6. 内航海運暫定措置事業の早期解消

（リサイクル推進による国内資源の循環的利用の徹底）

7. 廃棄物処理法に係る許可の欠格要件の見直し
8. 廃棄物処理法に係る許可手続の電子化・簡素化
9. 産業廃棄物収集運搬業許可の広域化・簡素化
10. 広域認定制度を活用した他社製品（PC等の情報処理機器）回収の実現
11. 広域認定制度を活用した繊維製品に係るリサイクル適用範囲の拡大
12. 再生利用可能な特定有害物質含有物の輸入審査手続き期間の短縮
13. PCB廃棄物の運搬容器規定の見直し

（老朽化した建築物の建替え促進）

14. 借地借家法における正当事由制度の見直し
15. 区分所有法における決議要件の緩和
16. 区分所有法における一括建替え決議要件の緩和
17. マンション建替え円滑化法における住宅最低面積の緩和
18. 老朽マンション建替え促進のための容積率緩和

（低炭素化社会に対応した規制の見直し）

19. 駐車場用換気装置の基準の見直し

２．ライフ・イノベーションによる健康大国戦略 < PDF形式、9ページ >

（利用者本位の多様なサービスの提供）

1. レセプトオンライン化の推進
2. 高度医療評価制度の活用（高度先進医療の普及促進）
3. 遠隔医療に関わる規制の見直し
4. 処方箋の電子化と制度運用の可能化
5. 特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現

（革新的な医療技術等の普及促進）

6. 医療機器の改良品の臨床研究での利用範囲の拡大
7. 海外で承認を受けている医療機器の審査迅速化
8. 再生医療の臨床研究における細胞の培養・加工の医師の立会いの不要化
9. 再生医療にふさわしい制度の実現

３．アジア経済戦略 < PDF形式、26ページ >

（ヒト、モノ、カネの流れの阻害要因の除去）

1. 利用者利便を最優先した航空自由化政策の推進
2. 輸出申告の保税搬入原則の撤廃
3. 特定原産地証明制度における自己証明制度の導入
4. 特恵原産地証明の電子発給の容認
5. 輸入貨物の返送に係る輸出許可の不要化
6. リチウムイオン電池の航空輸送規制

（アジアのインフラ整備への支援）

7. ODA有償資金協力の改革
8. JICA海外投融資の早期再開

（内なる国際化、魅力ある国内事業環境整備）

9. 企業結合審査の合理化
10. 独占禁止法第９条（一般集中規制）の廃止
11. 大規模会社の事業報告書の廃止
12. 独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制及び銀行法第16条の3（5％ルール）、同法第52条の24（15％ルール）の適用対象から信託勘定を除外すること
13. 四半期報告制度の簡素化
14. 特定融資枠（コミットメントライン）契約の借主の対象範囲拡大
15. 物的分割時における有価証券届出書の廃止
16. 特別勘定に関する現物資産による保険料受入、移受管
17. 保険会社における保険契約の移転・承継に係わる制度の見直し
18. 顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること
19. 新たな事業用借家制度の創設
20. 定期借家制度の見直し
21. 工場立地法の運用の見直し
22. 工場立地法の緑地面積変更に関わる手続の見直し

（海外人材が働きやすい国内体制の整備）

23. 外国人材受入の一体的、統合的な体制の整備
24. 年金脱退一時金制度の見直しに向けた検討の開始
25. EPA協定に基づく看護師、介護士候補者に関する国家試験への配慮

４．観光立国・地域活性化戦略 < PDF形式、14ページ >

（魅力ある観光地づくり）

1. 通訳案内士制度の見直し

（大都市の再生）

2. 都市再生特別措置法の延長
3. 地下鉄等軌道上に設定された区分地上権の扱いの見直し
4. 立体道路制度の対象の拡充
5. 住宅付置義務制度・開発協力金負担等の見直し

（社会資本ストックの新設・維持管理の効率化）

6. PFIの拡大に向けた制度改善

（農林水産分野の成長産業化）

7. 改正農地法の適正運用
8. 健康や栄養に関する食品表示の制度の見直し

（住宅投資の活性化）

9. 住宅瑕疵担保履行法上の供託に関する販売戸数の合算
10. 住宅瑕疵担保履行法上の保留床に対する供託金等の取り扱いの改善
11. 住宅の建設に係る諸手続の提出書類の共用化
12. 建築確認申請・審査手続の円滑化
13. 型式適合認定・製造者認証の基準の緩和
14. 容積率緩和に係る地階の住宅用途の規制緩和

５．科学・技術立国戦略 < PDF形式、7ページ >

（情報通信技術の利活用促進）

1. 個人住民税の特別徴収手続きの電子化と窓口の一元化
2. 地方自治体における電子申告（eLtax）の全面的な加入
3. 公的個人認証サービスの署名検証者の民間事業者への拡大
4. 電子帳簿保存の承認要件の見直し
5. 住民基本台帳ネットワークシステムの民間での利用
6. 一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し
7. 自動車盗難対策の強化

６．雇用・人材戦略 < PDF形式、8ページ >

（求職者支援制度の充実）

1. 「若年者等正規雇用化特別奨励金」の支給要件の緩和

（ワークライフバランスの実現）

2. 企画業務型裁量労働制に関する対象業務・労働者の拡大
3. 企画業務型裁量労働制に関する手続きの見直し・簡素化
4. 事務系労働者の働き方に適した労働時間制度の創設

（保育の多様化と量的拡大）

5. 保育所運営費の経理における会計基準の見直し
6. 保育所運営費の使途制限の緩和
7. 保育士資格取得制度の見直し
8. 保育室設置に係る設備基準の緩和