規制緩和を着実に進めるためには、その全体像を国民に分かりやすい形で明示する必要がある。したがって、規制緩和推進計画においては「経済的規制は5年間の計画期間内に少なくとも半減する」との数値目標を設定すべきである。最低限、経済改革研究会が経済的規制として例示した別表1の規制については、各分野毎に下記の方向で順次規制緩和を進め、5年以内に少なくとも半減するよう努めるべきである。その際、適切な経済運営と併せて、雇用対策や中小企業の構造改善策等所要の措置を講ずるべきである。
経団連としては、規制緩和に関し関係業界の合意形成に努める所存である。 なお、目標設定の実効性を高める観点から、第三次行革審が提言した「規制緩和の評価手法の確立」を急ぐ必要がある。