経常収支黒字削減計画の設定に関する報告（要旨・全文）

社団法人　経済団体連合会
経済調査委員会・経済分析研究会

１．経常収支黒字削減計画の必要性

経団連の総会決議で要望した通り、政府は為替安定化のため経常収支黒字削減計画を策定し、内外需バランスのとれた経済構造への転換を図り、３％成長を実現していく決意を内外に明示し、これに向けて努力していく必要がある。
同時に民間企業としても、海外への技術移転の促進、輸入促進に資する商慣行の見直し等企業行動の見直しを含め、主体的な努力を継続していくことが重要である。

２．経常収支黒字削減計画の基本的な考え方

1. わが国の経常収支黒字の基本的要因は景気低迷による循環的要因及び恒常的な貯蓄超過・投資不足という構造的要因であるが、これらを是正する必要がある。

2. 経常収支黒字削減計画は、わが国が内外需バランスのとれた経済構造への転換を図るための自主的な計画として策定すべきである。

3. 輸入拡大による拡大均衡を通じ黒字を削減すべきである。

4. 経常収支黒字削減計画はあくまでマクロレベルでの計画とし、管理貿易につながるミクロレベルの輸出入目標は設定すべきではない。

5. わが国として黒字削減に努める一方で、米国が引き続き双子の赤字の削減に向け努力するよう求めるなど国際的な政策協調を進めていく必要がある。

３．経常収支黒字削減計画の具体的内容

1. 経常収支黒字の対名目ＧＤＰ比率を３ヵ年で１％台に縮小させるとともに、３％成長を目指していくことを当面の自主的な努力目標として掲げる。

2. 経常収支黒字削減のための具体策として、
   1. 公共投資基本計画の前倒し
   2. 法人の税負担の軽減、所得税減税など税制の見直し
   3. 輸入促進のための市場アクセスの改善
   4. 規制撤廃・緩和の徹底
   を盛り込む。