情報化部会の検討要旨

（案）

１９９７年５月６日

(社)経済団体連合会
情報通信委員会
情報化部会

基本的な考え方

国民生活の質的向上と産業競争力の強化のための情報化推進

1. 産業の情報化ならびに公的分野の情報化をスピードアップする必要がある。
2. 企業は、自らの高度情報化を速やかに進めなければならない。
3. 企業も積極的に参画して、産業情報化のための環境整備を促す必要がある。
4. 国民にメリットが見える形で公的分野の情報化を推進すべきである。
5. 政府の情報化推進体制を充実させる必要がある。

情報化推進に当たっての５つの視点

1. 民間による創意工夫の発揮
2. 技術革新の成果のタイムリーな活用
3. 透明で簡素・効率的な行政の確立
4. 広く国民、企業が安心して利用可能な条件の整備
5. 国際的整合性の確保

情報化推進のための主要課題

産業の情報化のための環境整備

1. 情報化を想定していない制度等の見直し
2. 電子取引市場に関する基盤の整備
3. 低廉で使いやすい情報通信インフラの整備
4. コンテンツ拡充のための基盤の整備
5. その他、情報通信関連の減価償却制度の拡充等

公的分野の情報化

1. 行政プロセスの電子化
2. 電子化された行政サービスの提供
3. 行政情報化の計画的な推進
4. 公共分野における省庁横断的な情報化の推進

情報リテラシー・コンピュータリテラシーの向上

1. 行政・教育界の取り組み
2. 企業の取り組み

「情報化部会の検討要旨（案）」へのご感想、ご意見等ございましたら、下記の通り書面、ＦＡＸ、電子メールにて頂きますようお願い申し上げます。

記

1. 期限
   １９９７年５月３０日（金）

2. 宛先
   

   〒100　東京都千代田区大手町１−９−４

   経団連産業本部情報・新産業グループ

   電　話　０３−３２７９−１４１１　島津（内線3835）
   ＦＡＸ　０３−５２５５−６２５７
   E-mail　joho@keidanren.or.jp
   

3. その他
   1. 頂いたご意見は、今後の部会の報告書のとりまとめの参考とする予定としております。
   2. 氏名、職業、連絡先及び電子メールをご利用の場合はメールアドレスを付記して下さい。

担当：産業本部情報・新産業グループ　　

石川　恵（内線3834）、青木　新（内線3837）

以　上