１９９８年６月１６日
（社）経済団体連合会
日本全国の事業所。
法規制物質及び有害性ランクA,Bについては、年間取扱数量が100kg以上、有害性ランクC,Dについては10ｔ以上である場合、排出・移動量の調査対象とした。
混合物の場合、対象物質の取扱量がこの数字以上であっても、1％以上含有されていないものは調査対象外とする。金属及びその化合物の場合は裾きりや排出量の報告の数値は、金属換算とする。化合物類の場合は、化合物類の取り扱い合計値で判断する。
基本的に従業員数100名以上の事業所を報告の対象とした。但し、業種によっては30名以上とした（別表５）。
報告は、事業所毎に作成する取扱量報告用紙と排出・移動量調査表により行なうこととした。なお、所定の報告様式をフロッピーディスク化したものを用意し、原則として電子媒体による報告を依頼した。
事業所毎に算出し、報告するものとした。
なお、事業所とは、一体的な環境面の管理がなされている事業場、工場等を言う。従って、同一事業所内に存在する他社の施設であっても、自社に管理責任がある場合は合算して報告することとした。
事業所からの排出量の届け出先は業界団体とし、業界団体毎に排出量を集計して、その結果を経団連に報告することとした。
一事業所内で複数の事業を行なっている場合、届け出先は複数の業界団体に分割して報告することを原則とするが、事業所が任意に選定した1業界団体に合計値として報告してもよいこととした。
なお、事業者は、調査結果の提出先を明らかにするために所属団体名記入表を提出することとした。
排出量・移動量の算定にあたっては、別途作成する排出・移動量算定マニュアルを参考とし、可能な限り精度の高い数値で報告することとした。なお、業界の状況を考慮し、マニュアルは業界毎に別途作成してもよいこととした。
原則として平成8年度を調査対象期間とした。
業界単位で集計し、その結果を経団連に報告する。
経団連は、まず全国ベースの公表からスタートし、わかりやすい解説とトータルリスク評価が出来る専門家を養成する等の実績を積んだ上で、次に地域毎の公表を行なう等の方法を検討する。
なお、調査対象１７４物質について、３８団体いずれからも取扱量の報告がなかった場合、及び排出・移動量についての報告が一事業所からのみであった場合には、媒体別・対象物質別排出・移動量集計値一覧表（別表１）に載せていない。
事業所とは、一体的な環境面の管理がなされている事業場、工場等を言う。但し、当該事業所の境界地の外に活性汚泥等の共同処理施設が有る場合は、処理施設を含んで当該事業所の敷地とみなす。
取扱量とは、調査対象物質を製品又は中間製品として製造もしくは、製造された調査対象物質を原料、溶剤、冷媒、熱媒、混合や消費などの目的で使用する量のことを言う。
製造において化学反応の過程で生成する中間体や副生成物も含む。
（注：副生成物とは、化学物質を製造する工程で生成する物質で、製造を目的とする物質以外のものを言う。）
排出量とは、大気、水域、土壌等自然界へ当該事業所から対象物質を排出した量を言う。
移動とは、事業活動に伴って排出される産業廃棄物を、産業廃棄物処理業者に委託して場外に移動することで、純分換算して算出する。
従って、製品に含有もしくは同伴されて場外に持ち出される場合を除く。移動量には、中間処理量、最終埋立処分量を含む。リサイクル量は含まない。
リサイクルとは、対象物質を含有する産業廃棄物が再生されることを目的として再生業者に委託し、場外に移動する場合をいう。従って、再生時の収率は考慮しない。移動量とは分けて報告する。
対象物質を含有する産業廃棄物を、事業者が自ら社内の管理型埋め立て地に処分する場合をいう。移動量や土壌への排出とは分けて報告する。
大気への排出とは事業所内排出源から大気へ排出されるものを言う。具体的には以下の場合が考えられる。
事業所内の排出源から、公共用水域、下水道に排出される場合を言う。
地表および地中の容器・配管からの漏出により地下浸透する場合を言う。また事業者が自ら安定型埋立地に埋立処分する場合も対象とするが、遮断型埋立地に処分しているものは、算定する必要はない。但し、管理型埋立地に処分する場合は、備考に埋立量（管理型）として報告し、移動量や土壌への排出量には加えない。
廃棄物として廃棄物処理業者に委託することで、場外に移動する場合を言う。具体的には以下の場合が考えられる。
有害性の判断は、発ガン性、変異原性、吸入・経口慢性有害性、生殖有害性、生態有害性などを有害性の程度によってランク付けした。
| 有害性 ランク | 程度 | IARC | EPA | EU | NTP | ACGIH | 日本産業 衛生学会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ | 人発がん性あり | １ | Ａ | １ | ａ | Ａ１ | １ |
| Ｂ | 人発がん性の疑いが強い 複数機関で指定 | ２Ａ ２Ｂ | Ｂ１ Ｂ２ | ２ | ｂ | Ａ２ | ２Ａ |
| Ｃ | 人発がん性の疑いが強い １機関のみで指定 |
| 有害性 ランク | WHO大気 (mg/m3) | IARC NOAEL (mg/m3) | IARC LOAEL (mg/m3) |
|---|---|---|---|
| Ｂ | 0.0005以下 | 0.1以下 | １以下 |
| Ｃ | 0.0005〜0.005 | 0.1〜1 | 1〜10 |
| Ｄ | 0.005〜0.05 | 1〜10 | 10〜100 |
| 有害性 ランク | WHO水質 (mg/l) | EPA水質 (mg/l) | IARC NOAEL (mg/l) | IARC LOAEL (mg/l) |
|---|---|---|---|---|
| Ｂ | 0.001以下 | 0.001以下 | 0.01以下 | 0.1以下 |
| Ｃ | 0.001〜0.01 | 0.001〜0.01 | 0.01〜0.1 | 0.1〜1 |
| 有害性 ランク | EUのＲ６０，Ｒ６１ |
|---|---|
| Ｂ | 人の受胎能力を害する |
| Ｃ | 人の受胎能力を害する強い恐れがある。 |
| 有害性 ランク | TWA (mg/m3) | 上限値 (mg/m3) |
|---|---|---|
| Ｂ | 1以下 | 10以下 |
| Ｃ | 1〜10 | 10〜100 |
| 有害性 ランク | 魚のLC50(mg/l) | ミジンコのEC50(mg/l) | 藻類のIC50(mg/l) |
|---|---|---|---|
| Ｂ | 0.1以下 | 0.1以下 | 0.1以下 |
| Ｃ | 0.1〜1 | 0.1〜1 | 0.1〜1 |
| ||||||||||||||||||||||||
| （参考：回答事業所数 1948） |