電子

目標
【事業所等の省エネ】

• 2010年には、CO₂原単位を1990年比、25%以上向上させる。（1997年度実績 4.4%向上）

• ハイビジョンテレビについて、平均消費電力を1993年比、25％削減。
• 現行方式テレビは液晶テレビやプラズマディスプレイに次第に代替。結果として消費電力は大幅に削減可能。
• パソコン・ファクシミリは国際エナジースタープログラムに対応した製品開発の推進による待機時消費電力の省電力化。

• 電子部品の洗浄、半導体等の製造等に係るPFC、SF6の排出量の抑制に努める（技術的・経済的に適切な代替品の採用、国際協調が可能となっていることが前提）。

対策
【事業所等の省エネ対策】

• 省エネ型製造設備への導入促進。及び革新的技術による生産設備の高効率化。
• エネルギー供給施設の高効率化の推進。（蓄熱利用システムなど）
• クリーンルームの空調管理強化及び省エネ型空調設備の導入促進。
• 太陽光などの発電設備の導入。

• 省エネ型コンポーネント及びデバイスの普及と技術の確立。
• LCA手法等の導入による製品アセスの実施強化。

• 電子部品洗浄に係る取組み（より効果的な代替品・製造技術の採用装置の密閉化、回収の徹底等）
• 半導体等の製造等に係る取組み（使用効率化、除外装置、代替ガス・プロセスの開発導入等）

目標
事業所から排出する廃棄物のみを対象とする。

• 2010年には、最終処分量を1992年比、40％以上削減。（1997年度実績 21％削減）
• 2010年の再資源化率の目標を60％以上とする。（1997年度実績 83％）

対策

• LCA手法等の活用。
• 分別収集、リサイクルの徹底。
• 熱回収設備の導入、他。
• プラスチック類の再資源化の徹底。

• 当業界の大半の企業は、ISO14001の取得に積極的に取り組んでいる。

• 海外事業展開に際しては、より一層の環境保全活動を継続し、技術の移転、人材育成等を通じて、協力していく。

• 技術革新等により大きな変革があった場合、目標値等は見直す。
• 作成は、通信機械工業会、日本電子機械工業会、日本電子工業振興協会による。
• CO₂以外の自主行動計画の作成は、日本電子機械工業会。