[経団連] [意見書] [目次]
-
電機
[日本電機工業会]
温暖化対策
-
目標
- 2010年の製造段階における生産高CO2原単位を、1990年比、25%改善する。(1997年度実績 4%改善)
- 2010年の家庭用冷蔵庫のエネルギー省費効率を、1995年比6.5%改善する。(目標再検討中)
- 非化石燃料を利用した発電機器・設備の開発・普及、既存発電機器・設備の高度化。
- CO2以外の温室効果ガスに関する排出抑制。
- 家庭用冷蔵庫の冷媒として使用しているHFCの製造時の漏洩量を2000年に使用量の0.5%以下、家電リサイクル法施行(2001年)後、メーカーに引き渡された使用済み製品の100%の台数処理体制構築。
- 電力機器の電気絶縁用として使用しているSF6の排出量を2010年に正味購入量の3%以下。
対策
- 工場において、高効率機器・設備、新エネ・未利用エネ利用機器・設備の導入、エネルギー転換、高効率生産システムの構築等推進。
- 家電製品について、制御方法の高効率化、待機電力の省電力化等を図った省エネ型製品の研究開発と普及を推進。
- 原子力・新エネルギー発電機器・設備の開発・安定供給並びに火力発電機器・設備の高効率化。
- 管理の徹底、回収・再利用・破壊システム等の確立。
廃棄物対策
-
目標
- 2010年の最終処分委託率を10%以下にする。(1997年度実績 8.9%)
- 2010年の事業所からの排出物の再資源化率を75%以上まで向上させる。(1997年度実績 57.9%)
対策
- 再資源化率の低い廃プラ、廃アルカリ等の再資源化重点取り組み。
- 業際間を越えた協力の推進。
- 解体容易性の追求。
- 使用材料の統合化。
- 有害物質の使用量削減、他。
- 産業廃棄物等の発生抑制。
環境マネジメント
- 電機業界は、環境マネジメントシステムを積極的に構築し、継続的環境改善に取り組んでいく。
- ISO14001に沿った体制整備を図る。
海外事業活動における環境保全
- 海外事業展開にあたっては当該国に与える環境影響をできるだけ抑制するため、経団連地球環境憲章を基本として、積極的に対応を進める。
日本語のホームページへ