第１回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果

個別業界のフォローアップ

日本化学工業協会

参考データ

エネルギー原単位指数は1990年度を1とすると、1997年度実績は0.96、2005年度は0.94の見通しであり、2010年度の目標値は0.9である。目標達成のための主要な取り組みとして、次のものが挙げられている。

• 機器の性能改善、高効率設備の設置などによる、設備・機器効率の改善
• 再利用、リサイクル、圧力、温度、流量等の条件変更による、運転方法の改善
• 排出温冷熱利用等による、排出エネルギーの回収
• プロセスの合理化、製法の転換等によるプロセス改造

また、CO2排出量の実績値は1990年度で1,987万t-C、1997年度で2,173万t-Cである。見通しは2005年度で2,212万t-C、2010年度で2,210万t-Cであり、2010年度は1990年度比11％増である。自主行動計画を実施しない場合は1990年度比24％増となる見込みである。

CO2以外の温室効果ガスについては、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６などの温室効果ガス対策として、製造プラントのクローズド化などによる漏洩防止、ならびに回収と再利用の推進を進めている。さらに、発泡剤、エアゾールなどのユーザー業界においても、使用量低減、排出削減、脱フロン化などの対策と研究開発の積極的な推進を挙げている。

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注．

本業界の主たる製品は化学肥料、ソーダ工業製品、無機薬品、顔料、合成染料、インキ、有機薬品、石油系芳香族、合成樹脂、合成ゴム、油脂製品、塗料、化粧品、写真感光材、高圧ガス、化学繊維、石灰石である。
今回のフォローアップで調査対象とした企業数は290社であり、化学産業全体でのエネルギーのカバー率は高いといえる。