国が行なう統計調査の実施にあたっては、第一に、調査内容が、経済社会の実態をとらえる上で必要かつ適切でなければならず、そのためには官庁統計全般について常に見直しを行なわなければならない。第二に、報告者の時間的・物理的な負担、実施主体（官庁、自治体）のコストを必要最低限に抑制しなければならない。第三に、調査内容は公共財であり、国民に対してタイムリーかつ利用しやすい形で提供されなけばならない。
報告者にとって負担軽減に一番効果的なのは、不要統計の廃止である。既存統計を不断に見直し、抜本的にスクラップアンドビルドすべきである。この際、全調査を項目ベースでデータベースに登録し、重複項目の排除などを検討する必要がある。また、省庁間相互のデータ利活用や「行政記録」の活用も進めるべきである。加えて「報告時間」「ペーパーワーク削減法」を導入することもぜひとも必要である。
情報通信技術の飛躍的発展を背景に、利用者側にはアクセス面のニーズが非常に高まっているため、従来以上の詳細・豊富なデータを、インターネット等の媒体を通じて、パソコンで加工処理可能なかたちで提供すべきである。また、結果公表の早期化、発表スケジュールの事前公表にも努めることが必要である。
官庁側の自主的な改善努力がもっと働くような法的・制度的な仕組みを構築すべきである。統計関連法規を見直して、統計の総合調整機能を強めることや、民間企業からの参加者が１名に止まっている統計審議会の委員構成を見直し、バランスの取れた議論をしていくことが必要である。