報告者アンケート

• アンケート用紙送付企業数　３９５社
• 回答数　１７８件（同一企業の複数部署から回答あり。企業数では１３４社）

Ｑ１ 官庁統計調査の負担

1. 負担感
   
   
   

   ＊約８割は官庁統計に負担を感じている。

2. 負担感の過去(数年前)との比較
   
   
   

   ＊負担が減少していると感じているのは１割にも満たない。

   
   

   （参考）「負担感変化なし」１０３件中、「負担を感じる」７３件

   →「変化なし」の約７割は「負担がある状態が継続している」ことを示唆。

Ｑ２ 負担軽減のための手段

＊記入者負担軽減には不要な統計の廃止が効果的とする回答が最も多い。 　(回答数178中138で、77.5％)

Ｑ３ 官庁統計制度は、「分散型」と「集中型」のどちらが望ましいか

＊集中型を望む声が８割５分以上。

Ｑ４ その他自由意見

• 類似統計調査を一元化すべき
• 各統計調査が、各々どのような政策や行政に反映されているか不明
• 必要性を感じない調査が多すぎる　　　　　　　　　　　　　　　　　等

利用者アンケート

• アンケート用紙送付企業数　３９５社
• 回答数　１９２件（同一企業の複数部署から回答あり。企業数では１６３社）

Ｑ１ 官庁統計の利用

1. 官庁統計は役立っているか
   
   
   

   ＊７割弱が一定の評価をしている[(1)より]一方で、 　７割強が不満も持っている[(2)より]。

2. 官庁統計に満足か
   
   
   

3. どのような点が不満か
   
   
   

   ＊パソコンで加工できるかたちでのデータ提供や、どの統計にどういう項目が 　収録されているかを知らせるツールの必要性を示唆。

Ｑ２ 官庁統計の入手

１. 入手先

＊インターネットによる入手が相当普及。

2-1. 現在のインターネット情報量
((1)で「インターネット」と回答した中で)

2-2. 今後のインターネット情報量
((1)で「インターネット」と回答した中で)

＊インターネットでの情報提供はまだ不十分であり、今後一層の充実を求める声が圧倒的。

Ｑ３ 今後の要望

＊インターネット時代にマッチした統計情報提供を要望する声が多い。

Ｑ４ その他自由意見

• インターネットでのデータ提供、統計の電子化を推進すべき
• どの統計にどの項目が掲載されているかを検索できるようにすべき　　等