国際的な電子商取引の健全な発展には、各国間の協力体制の強化や諸制度の調和が不可欠である。基本的には民間主導でこれを推進し、自主規制などを通じ国際的枠組みを構築することが望ましく、こうした方向で目下、民間ベースでの議論が進んでいることを歓迎する。同時に、これを補完するものとして、ＷＴＯ、ＯＥＣＤ、ＷＩＰＯなど様々な国際機関で電子商取引の枠組み作りも重要である。なかでも、ＷＴＯは紛争処理制度を持ち、加盟国による合意の実施を確保出来るため、各機関での検討の成果をＷＴＯが積極的に取り込んでいくことが、電子商取引の健全な発展にとって重要である。
こうした意味から、ＷＴＯでは単なる関税の問題にとどまらず、電子商取引の国際的な枠組みの整備に向けた議論を進めるべきである。
情報財のインターネット取引きには現在無関税措置がとられているが、電子商取引発展の観点から、非関税措置は継続されるべきである。
ＷＴＯではモノの貿易についてはＧＡＴＴの規律が、サービス貿易についてはＧＡＴＳの規律が適用される。ＧＡＴＴは最恵国待遇、内国民待遇、数量制限の禁止等を規定しているのに対し、ＧＡＴＳではこれらの原則の例外や留保が可能である。
電子商取引については、全ての電子商取引を一括してモノかサービスかに分類するのではなく、個々の取引きを従来形態の取引きに照らし合わせ、当該取引きがモノの取引きかサービス取引きか、更にサービス取引きであればどのようなサービス取引きに分類されるかを判断すべきである。
例えば、音楽を電子媒体を通じて取引きする場合は、こうした取引きは電子媒体を通さない場合は、ＣＤの売買で行なわれることから、モノの取引きとしてＧＡＴＴの規律を適用すべきである。他方、電子商取引によるチケット販売サービスなどはサービス取引きとすべきであろう。
こうした基本的考え方で分類の明確化を行なったうえで、あとは、それぞれＧＡＴＴ及びＧＡＴＳの枠組み内で関税交渉や自由化交渉を進めるべきである。また、こうして分類しきれない取引きについてのみ新たなルールを検討していくべきである。
電子商取引の枠組みについては、ＷＴＯが以下のように他の国際機関の検討の成果を取り込み、加盟国に遵守を義務付けることにより、紛争解決手段をもつ国際的な枠組みの確立を図るべきである。