| [参考] |
ＰＲＴＲ実施要綱 |
日本全国の事業所とする。
法規制物質及び有害性ランクＡ、Ｂについては100kg以上、有害性ランクＣ、Ｄについては10ｔ以上とする。
但し、法規制物質及び有害性ランクＡ、Ｂの裾切りについては、各業界の事情を考慮し、カバー率が概ね90％以上となるように決定してよいものとする。
混合物の場合、対象物質の取扱量がこの数字以上であっても、1％以上含有されていないものは調査対象外とする。金属及びその化合物の場合は裾きりや排出量の報告の数値は、金属換算とする。化合物類の場合は、化合物類の取り扱い合計値で判断する。
基本的に従業員数100名以上の事業所が報告の対象となるものとする。但し、業種によっては30名以上とする。
なお、この裾切りではカバー率が90％以下となる業界は、上記の基準に関わらず、報告対象事業所の範囲を広げ、カバー率が概ね90％以上となるよう努力すること。業種と従業員数については、下記の通り。
| 対 象 業 種 | 従業員規模 |
|---|---|
| 食料品製造業、飲料・飼料・たばこ産業、木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、出版・印刷・同関連産業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、一般機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、武器製造業、その他製造業、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業、鉄道業、教育、学術研究機関 | 100人 |
| 繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業、家具・装備品製造業、プラスチック製品製造業、窯業・土石製品製造業、金属製品製造業、電気機械器具製造業、総合工事業、道路貨物運送業、洗濯業、保健衛生、廃棄物処理業、倉庫業 | 30人 |
別途報告様式を定めるが、概ね以下の項目とする。
事業所毎に排出・移動量を算出し、報告することとする。
なお、事業所とは、一体的な環境面の管理がなされている事業場、工場等を言う。従って、同一事業所内に存在する他社の施設であっても、自社に管理責任がある場合は合算して報告すること。
当該事業所の境界地の外に活性汚泥等の共同処理施設がある場合は、処理施設を含んで当該事業所の敷地とみなす。
排出・移動量の報告先は所属業界団体とする。業界団体は会員企業からの報告を集計し、その結果を経団連に報告するものとする。
一事業所内で複数の業界団体に関する事業を行なっている場合、所属する複数の業界団体に分割して報告することが望ましいが、状況によっては、事業所が任意に選定した1業界団体に合計値として報告してもよいこととする。
なお、各企業は所属業界団体記入表に報告提出先を明記し、標準様式―２と共に提出すること。
排出・移動量の算定にあたっては、「第二章 排出量・移動量の算出方法」を参考とし、可能な限り精度の高い数値で報告するものとする。なお、算出方法は、業界の状況を考慮し、業界毎に別途検討してもよい。
排出量・移動量は、別途定める報告様式にて報告するものとする。
第２回調査では、原則として、1997年４月１日から1998年３月31日若しくは1997年１月１日から1997年12月31日までの1年間を調査対象期間とする。
第２回調査の締め切りは、1999年2月末日とする。
業界団体は、全会員企業に調査表を送付し、裾切り以下の企業についても取扱量の調査を行ない集計する。
公表方法については、前回は初めての調査ということもあり、全国の総排出量のみとしたが、(1)事業所別データの公開を前提にした法制化の動き、(2)環境庁パイロット事業の進展、(3)第１回経団連ＰＲＴＲ調査の公表方法（全国総排出量）に対する批判等の状況変化もあり、これらを勘案して、第２回調査では、物質毎・全国総排出量に加え、物質毎・47都道府県毎にブレークダウンした集計データを公表することとする（但し、業界の事情等により都道府県別データの集計に参加できない業界は除く）。
本年は法規制物質や慢性毒性物質等、企業のリスク管理活動に資すると考えられる172物質を対象とする（ＣＮＰ[物質番号73]、ペンタクロロフェノール[物質番号103]は、農薬として失効しているので除外する）。
但し、金属及びその化合物（物質群）については具体的に明示する。
なお、選定した以外の物質について、業界で独自に選定し追加することは差し支えない。