[経団連] [意見書] [ 目次 ]

平成12年度税制改正中間提言
「日本経済活性化のために税制改革を求める」
概要

1999年7月27日
(社)経済団体連合会

  1. 法人税制の国際的なイコール・フッティング
  2. [1] さらなる国際的イコール・フッティングの実現

    [2] 連結納税制度の早期導入

    [3] 欠損金の扱い

    [4] 減価償却制度の抜本的見直し

    [5] 研究開発税制

    [6] 課税ベースの適正化

  3. 企業組織再編に係る税制措置
  4. [1] 会社分割法制の創設に伴う税制措置(所得課税)

    [2] 現行制度を活用した会社分割にかかる税制措置(所得課税)

    [3] 企業組織再編にかかるその他の税制措置(登録免許税、不動産取得税等)

    [4] 有限責任事業組合(仮称)の導入

    [5] ストック・オプション制度の拡充

  5. 地方税の抜本改革
  6. [1] 地方税改革の基本的視点

    [2] 事業税の外形標準課税問題

    [3] 固定資産税のあり方

  7. 確定拠出型年金制度の導入と年金税制
  8. [1] 確定拠出型年金制度の早期導入

    [2] 確定拠出型年金制度の仕組み

  9. 企業再構築のための税制措置
  10. [1] 産業再生法(仮称)の早期成立・施行

    [2] 新産業・新事業の創出のための税制措置

    [3] 土地をはじめとする資産流動化のための税制措置

以 上

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