II．電子商取引推進のために（総論）

わが国において、電子商取引の活用が進まない要因として、以下のものが考えられる。これらを克服し、電子商取引への取組みを加速させることが望まれる。

企業経営上の課題

1. 電子商取引の重要性の認識
   わが国においても、一部のベンチャー企業や先進的な大企業では、電子商取引を利益の源泉として積極的に活用している。しかし、多くの企業においては、依然として電子商取引を一種のブームとしてしか捉えられていないのが実態である。
   本提言をまとめるにあたって経団連では、主要会員企業に電子商取引への取組みについての実態調査を実施したが、その回答状況を見ると、企業間取引こそ全体の75％程度が「現在、積極的に行なっている」「１〜２年以内に行なう予定」あるいは「実験中」と回答しているが、対消費者取引については全体の約40％が「まったく行なっていない」と回答している。
   さらに、対消費者電子商取引で目指す売上高比率については、回答のあった企業すべてが10％以下と回答しており、電子商取引の位置づけはまだ試行的・消極的なものにとどまっている。
   電子商取引に取り組むことを躊躇させる要因として、前述の調査で最も回答が多かったのは、「セキュリティ」「法制面の整備」「認証／決済の標準化」「インフラ環境」といった外部要因である。これらの阻害要因の克服がわが国の電子商取引の推進上の課題であり、個別の企業の努力では克服することは困難である。しかしながら、米国でもこれらの問題が完全に解決されていないにもかかわらず、企業の試行錯誤や創造性の発揮によって実際に多くの取引が電子的に行なわれており、必ずしも外部要因が電子商取引に取り組む上で致命的な障害であるとは言えない。

2. 既存の流通網、商慣行との調整
   電子商取引の導入によって、既存の流通網、販売チャネルとの競合や従来型の業界構造・商慣行（いわゆる代理店・特約店制度やリベート制度）との摩擦が生じることは避けられず、痛みを伴う。しかしながら、電子商取引については、既存の業界構造や商慣行に縛られない企業の新規参入を完全におさえることは不可能であり、企業が合理化を先送りすると、競争力が低下し、市場を失う可能性がある。企業や業界として、電子商取引がもたらす機会とその影響とを正しく見極め、自らの付加価値を高めていくことが課題となる。

3. 個別の企業や業界の枠組みを越えた取組み
   企業間商取引については、特定企業間やグループ内のＥＤＩ等の取組みが進んでいるが、既存のグループや業界の枠組みを越えた、よりオープンなかたちでの電子商取引は進んでいないのが実態である。開発、生産、物流、販売を通じた一貫したＳＣＭ（サプライチェーンマネージメント）やＣＡＬＳの導入は、国際的競争力を確保するために必須であるが、個別の企業だけでは成立せず、取引に参加する企業すべての対応が必要になる。特に資金力が乏しく情報リテラシーの不充分な中小企業が多い業界においては、個別の企業だけで一貫したシステムを作り上げることは困難である。

4. 新たなビジネスへの挑戦を評価する気風・風土の醸成
   電子商取引においては、物理的な参入障壁が低くなるため、企業規模よりも、機動的な意思決定やサービスのきめ細かさ、独自性といったことが重視されるようになる。米国等においても、電子商取引を使った新しいビジネスモデルを提案しているのは従来型の発想や事業手法にとらわれずに、柔軟かつ機動的に事業を展開できるベンチャー企業であることが多い。これに対し、わが国においてはリスクをとって創意工夫を発揮することが必ずしも評価されず、受け入れられにくいのが実態である。

情報リテラシーの向上

国民に情報通信技術を使いこなし、情報を利活用する情報リテラシーが不足していては、電子商取引の普及は期待できない。国を挙げての情報リテラシーの底上げを図ることが重要な課題である。
情報リテラシーに加えて、わが国におけるパソコン普及率やインターネット接続率の低さが電子商取引の普及を妨げている点は否めない。パソコンの操作性も急速に向上しているが、まだまだ電子商取引に利用するにはハードルが高いと思われる。ただし、すでに、携帯電話にブラウザ機能を搭載したサービスや家庭用ゲーム機のネットワーク端末化等、パソコンレベルの知識を必要としない、操作が容易でかつ安価なインターネット利用端末が普及する兆しが現れている。今後も、広く国民が手軽に利用できる情報端末の開発が期待される。

通信料金の低廉化

電子商取引は長時間接続状態で行なわれることが多いため、電子商取引普及のためには、低廉な料金体系が実現されることが不可欠である。米国では、規制緩和や公正競争ルールの策定等によって、競争が活発化し、多様で低廉な情報通信サービスが実現されている。わが国においても、インターネット利用に適した料金体系が実現するよう、事業者の努力と政府による環境整備が強く求められている。

セキュリティや利用者の信頼の確保

十分なセキュリティが確保されないと、利用者が安心して電子商取引に参加することができない。セキュリティ上の問題として、主に不正アクセスや成りすまし犯罪の防止、個人情報の適切な取扱いの確保と、暗号技術や暗号製品の貿易管理上の問題、電子署名・電子認証に関する制度的課題への対応等があげられる。不正アクセスについては、既に政府において法制面の整備が進められているところである。また、電子商取引において、消費者保護の面でもリアルの世界と同等の水準を確保できるようにすることも課題となる。
わが国の場合、情報化の遅れもあって、一般にセキュリティに対する認識が低いと言われている。また、セキュリティレベルに対する合理的な判断基準がないため、必要以上に高いレベルを追求すると、そのためのコストが高くなり、かえって電子商取引が進まなくなる可能性もある。国全体としてセキュリティに対する正しい認識を深めることと、全体としてのセキュリティコストを引き下げるための取組みが不可欠である。

法制面の整備

1. 電子商取引に対応した契約ルールの確立
   電子商取引において、契約の成立時点など既存の契約ルールをそのまま解釈・適用するのか、新たなルールを設けるのかについて、政府としての方向が明らかになっていないため、事業者、利用者に不安を感じさせている。

2. 電子署名が手書きの署名・押印と同等に通用する基盤の整備
   取引の安定性を確保するための技術として、電子署名や電子認証が注目されており、電子商取引の利用を促進する観点から、電子署名が、手書きの署名や押印と同等に通用する基盤を整備することが期待されている。

3. 電子商取引に対応した業法等の見直し
   書面や対面による販売、店舗における販売を前提とした法規制の存在が、企業の電子商取引への取組みを阻害している。また、事業者の自由な参入や価格競争を抑制する規制によって、事業者、消費者双方から見て電子商取引の魅力が減殺されている。

わが国が活力を取り戻し、グローバルな競争に参加し生き残って行くためには、政府、企業、国民が電子商取引を積極的に活用することが求められる。具体的な推進に当たっては、以下の３つの基本的考え方を踏まえる必要がある。

企業の自主的取組みと技術革新の成果の活用

電子商取引は未だ揺籃期にあり、技術開発のスピードも速いため、市場において商品・サービスを提供し、技術開発を担う企業の自助努力と創意工夫に委ねることが電子商取引の健全かつ迅速な発展を促す上で最も望ましい。公的分野においても、その企業のノウハウを最大限に活用することが望まれる。その際、民間が自主的に取り組むべきこととして、特に以下の３点が重要である。

1. 経営者のリーダーシップの発揮
   電子商取引によって企業経営面で大きな効果をあげるためには、企業組織の再編、業務の変更、人員再配置が必要である。また、既存の取引チャネルとの競合等の痛みが伴うため、企業が電子商取引を推進するには、企業経営者の決断が不可欠になる。今後、経営者自身が電子商取引の意義と効果を正しく認識し、リーダーシップを発揮し、組織改革、業務改革も含めてトップダウンで推進していくことが何よりも重要である。

2. 新たなビジネスに挑戦しやすい環境づくり
   今後は、大企業優位の構造が変化し、ベンチャー的な発想をもった社員や、ベンチャー企業が電子商取引の主要な担い手となることが期待されている。そこで、大企業の新規事業担当者やベンチャー企業が活動しやすい環境を整備することが求められる。特に、人材の育成・活用、権限の現場への委譲、機動的な経営システムへの変革、さらには風土改革・意識改革（挑戦を評価、敗者復活を容認、成功者を賞賛等）を図る必要がある。また、ベンチャー企業が参入しやすいよう、排他的な商慣行を改め、オープンで公正な事業環境を整備することも重要である。

3. 既存の枠組みを越えた企業間電子商取引の推進
   従来より、ＥＤＩ普及の際の問題点として、メーカーごとに異なる端末を導入しなければならない多端末現象や回線コストの高さ等が指摘されていたが、インターネットをはじめとするオープンなネットワークを共通で利用することによって、中小企業が安価なコストで電子商取引を導入することが可能になる。今後、ＥＤＩやＳＣＭ、ＣＡＬＳ等の取組みを本格化させるため、中小企業をはじめとする利用者のコストや利便性を重視し、グループや業界の枠組みを越えた標準化や相互運用性のための取組みを加速することが不可欠である。

電子政府の実現

政府（並びに地方公共団体）の果たすべき最も重要な役割は、企業や国民の負担を軽減しつつ、サービスの質的向上を図るため、自ら電子商取引に取り組み、簡素で効率的な電子政府を確立することである。また、日本最大の電子商取引の潜在的ユーザーでもある政府や地方公共団体が、率先して電子商取引に取り組むことで、公的部門と民間部門のインターフェイスの情報化が進み、民間部門の情報化投資の促進と、国民の情報リテラシー向上も期待できる。公共投資、公共調達については手続の不透明さや高コスト体質に対する批判の多いところであり、電子商取引を導入することにはこれらの批判に応えるという意義もある。
政府や地方公共団体においても、コスト・ベネフィットを勘案しつつ、計画的に情報化投資を行ない、定期的にその評価や見直しを行なうことが求められる。
また、簡素で効率的な電子政府の実現に当たっては、行政改革とセットで進めることが不可欠であり、業務プロセスや行政組織の見直し、人員の再配置等を併せて行なうことが不可欠である。
政府自らが電子商取引を進めるためには、印紙の貼付というプロセスを電子化する必要があり、手数料前納主義を見直す必要がある。
さらに、公的サービスと言えども、原則として民間に委ねられる部分は民間が担うべきであり、民間へのアウトソーシングを最大限活用すべきである。例えば、公的サービスで利用される認証システムの運用、各種データベースの整備や更新等が挙げられる。

[電子政府の実現に伴うコスト削減の事例−歳入・歳出事務を電子化した場合]
経団連の試算によれば、年間約2億6,500万件の歳入・歳出事務処理のうち、歳入金については、約90％近くが、歳出金については約30％近くが紙ベースで処理が行なわれている。これらが電子化されれば、手作業でのデータ入力や書類運搬のコストの削減に加えて、窓口納付から口座振替への切り替えに伴う国民負担の軽減などが図られ、政府、国民、金融機関全体で1,000億円以上のコスト削減効果が期待できる。
政府（年間400億円以上） 事務経費の節減、歳入金の徴収率向上、財政資金の効率運用 国民（年間300億円以上） 支払の際の利便性向上、給付(受取り)の迅速化 金融機関（年間300億円以上） 事務処理の効率化、経費の削減
＊労働省の統計資料（毎月勤労統計等）や日銀資料等をもとに経団連で試算

政府による戦略的・集中的な環境整備〜プログラムの策定と実施〜

民間分野の電子商取引の推進は基本的には企業の自主的取組みに委ねるべきであり、国の過度な規制や介入は、電子商取引に取り組もうとする個別企業の生産性向上努力や創意工夫のインセンティブを弱め、技術革新が阻害されたり、新規参入や事業拡大の意欲を損なうなど弊害が多い。政府は、自ら電子商取引に取り組むとともに、企業が創意工夫を凝らして自由に競争できるような環境整備を行なうべきである。
世界的に見て立ち遅れている電子商取引をわが国全体として普及・促進させていくためには、目指すべき経済社会を実現するための電子商取引の役割を明示するとともに、向こう2年間で、短期間で効果が目にみえる施策を戦略的・集中的に実施していくことが求められる。そこで、必要な制度、政策の整備を省庁横断的かつ集中的に行なうためのプログラムを早急に策定すべきである。

[電子商取引促進プログラムの概要]

特色：向こう2年間で、効果が目にみえる課題に優先的に取り組む。 優先課題 具体的施策 １．多様で低廉な通信サービスの実現 情報通信法制の見直し（電気通信事業法等） 回線設備整備に関する環境整備 ２．情報リテラシーの向上 2000年３月までに教育情報化の基本戦略（情報リテラシー憲章）の策定 世界最高レベルの教育情報化の実現 ３．電子認証に関する制度的課題への対応 電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用する基盤づくりに向けての課題の官民協調による解決 電子政府実現に向けた電子認証制度の確立 ４．個人情報の適切な取扱いの確保 民間の自主的取組みや技術的対応を補完するセーフティネットの整備（必要最小限の法的枠組み、救済体制の整備、消費者教育） ５．電子商取引に対応した諸制度の見直し 書面や対面によることを前提とした各種業法等の見直し（旅行業法、訪問販売法、証券取引法等） サービス面、価格面の競争促進に向けた規制改革の促進（酒類販売業の需給調整要件廃止の早期繰上げ、書籍等の再販制度の見直し等） 契約ルールの明確化 ６．雇用の円滑なシフトの支援 人材育成、職種転換のための教育／訓練制度の充実等 ７．官民挙げての国際的枠組みづくりへの参画 ＯＥＣＤ、ＷＴＯ、国連等への積極的発言 官民の意見／情報交換の場の設置