平成12年度税制改正提言骨子

第１部　21世紀における税体系のあり方

経済・社会の活力を維持し、向上させるための改革

1. 歳出構造の抜本的見直し

   • 少子・高齢化が進む中で、経済の安定成長維持のためには、民間活力の最大限の活用が不可欠
   • 国・地方を通じた規制緩和・撤廃、行政改革、歳出構造の見直しにより、小さな政府を実現すべき

2. 直間比率の是正

   • 所得課税、社会保険料などの直接的な負担の引上げは、設備投資・研究開発投資や個人貯蓄の減少を招き、経済成長を鈍化させる
   • 経済や社会の活力の維持・向上という観点から間接税が最も望ましい
   • ナショナル・ミニマムの観点からの社会保障支出の増加は、インボイス方式、複数税率、内税化などの制度整備、さらには、個別間接税の整理を図りつつ、消費税のウエイトを引上げ、直間比率の是正によって賄うのが基本方向
   • 基礎年金の国庫負担割合の1/2への引上げは、消費税の引上げの中で財源確保を行い、出来る限り早期に実施し、さらに全額国庫負担を目指すべき

3. 公平・公正な税制の構築

   • 所得税においては、課税所得の捕捉の向上が重要であり、納税者番号制度の導入や脱税の罰則強化に取り組む必要がある
   • 金融課税について、納税者番号制度の導入を前提に、利子、配当、譲渡益等に対する課税のあり方について、分離課税の是非も含め検討すべき

4. 国際競争力の強化

   • わが国企業が、経営の効率性を追求し、国際競争力を維持・強化していくためには、連結制度の早期導入、減価償却制度など諸外国に比して不利な税制の抜本的な見直しが不可欠
   • 金融商品・金融取引に対する税制を、国際的な整合性に即して見直し

個人所得課税のあり方

1. 所得税・住民税の恒久減税

   • 最高税率だけでなく、各所得階層の税率引下げを含めた制度減税を恒久的な改革として実施
   • 各種控除は、公平・公正の観点から整理、課税最低限の上昇を当面抑制しつつ、将来的に見直す
   • 景気を支えつつある現行の住宅ローン減税について、居住要件を契約要件に改めるとともに、中長期的には、恒久減税としての住宅ローン利子所得控除制度の導入を検討

2. 金融・証券税制の改革

   • 配当課税に対する二重課税の排除
   • 有価証券譲渡益課税の見直し
     （申告分離課税における税率の軽減、みなし取得原価の計算方法の見直し、長期保有株式に係る譲渡益課税の軽減、翌年以降への譲渡損失の繰越制度の導入）
   • 金融商品の時価会計に対する税制上の措置の整備

3. 国際的金融取引と税制

   • 社債利子の源泉徴収制度の見直し

法人課税のあり方

1. 法人課税の残された課題

   • 欠損金の過去２年分の繰り戻し還付と10年間の繰越し控除の実現
   • 減価償却資産の耐用年数表の大幅簡素化と短縮
   • 備忘価格までの償却
   • 長期金融商品や金融派生商品について国際的な整合性を踏まえた対応
   • 一般寄付金の損金算入限度及び公益的寄附金の範囲の見直し
   • 法人における法定外福利厚生費の損金算入否認は慎重に検討

2. 地方法人課税の抜本改革

   • 地方自治体における歳出削減
   • 企業の国際競争力や地域経済・雇用に与える影響への配慮、税体系の簡素化の観点から、地方税の全般的見直し

第２部　平成12年度税制改正の課題

事業再構築と法人税制の改革

1. 会社分割法制の導入と非課税組織再編

   • 国際的整合性の観点から、合併、会社分割等の企業組織再編については、課税すべきでないとの観点から、以下の措置が少なくとも必要
   • 商法改正に伴う会社分割において、
     (1)資産・株式譲渡益課税の繰り延べ、(2)株主段階での非課税、(3)引当金準備金等の引継ぎ、(4)償却資産の引継ぎ、(5)所有期間の引継ぎ
   • スプリット・オフ、スピン・オフに際しての資産・株式譲渡益課税の繰延べ、株主段階での非課税
   • 組織再編時の不動産移転、設立登記・資本増加登記に係る登録免許税の合併並み軽減
   • 分割、分社化時の不動産取得税・自動車取得税・特別土地保有税の非課税
   • 民事再生手続に関する税制の整備

2. 連結納税制度の2001年度における確実な導入

   • 連結納税制度を2001年度に確実に導入

3. 事業再構築税制の恒久化

   • 産業活力再生特別措置法に盛り込まれた税制措置の恒久化

4. その他

   • 外部委託研究用ソフトウエア、研究開発用資産の一括損金算入
   • 子会社の取締役等へのストック・オプションの付与に係る税制措置、権利行使価額（現行：年間1000万円）の引き上げ
   • 登録免許税・不動産取得税の減免
   • ＳＰＣ等に係る税制措置（90％超配当要件の緩和、登録免許税・不動産取得税の免除）
   • 住宅ローン流動化に伴う住宅ローン控除の弾力化
   • 個人の不動産所得にかかる負債利子控除制度の停止解除

地方税の抜本改革

1. 固定資産税の抜本改革

   • 地価の下落や収益低迷にもかかわらず、土地に対する固定資産税は増大傾向にあり、非住宅地の固定資産税の実効税率（税額／土地資産額）は、地価安定期（昭和50年代）の0.4％をかなり上回っている。
   • 適正化・均衡化に向けて、実効税率が0.4%を超え、税負担が過重となっている土地について、その引下げを行いつつ、実効税率0.4%を基本に税負担の収斂を目指す
   • 大規模工場用地の規模格差補正率の見直し、工場緑地の評価の軽減
   • 法人税の耐用年数との整合性を図る観点からの家屋の課税標準の見直し
   • 地価税の廃止

2. 事業税の外形標準課税問題

   • 外形標準課税の導入による税負担の固定化は、経済の活性化を妨げる
   • 法人事業税に限定するのではなく、地方税全体の改革が必要
   • 簡素化の観点から、法人事業税の法人住民税への一本化が必要
   • 一本化にあたって、税収中立を前提としつつ、小規模な範囲で所得課税を均等割に振り替えることは検討に値する
   • 税収の安定化は、地方消費税の拡充が基本的方向

企業年金に係る税制の整備

1. 確定拠出型年金制度の導入と税制措置

   • 確定拠出型年金制度の早期導入
   • 既存の確定給付型企業年金、退職一時金よりの移行時の非課税措置
   • 老後の所得確保に十分な拠出限度額の設定
   • 拠出時・運用時非課税、給付時課税
     （運用段階では運用益だけでなく、年金資産に対しても非課税、公的年金等控除は縮減）

2. 企業年金に係る税制

   • 特別法人税の撤廃
   • 企業年金制度の規制改革に伴う税制措置
     （厚生年金基金の代行部分の返上、厚生年金基金から税制適格年金への移行の非課税、ハイブリッド・プランの導入）
   • 事業主拠出の損金算入枠の弾力化
     （コントリビューション・ホリデー制度の導入、過去勤務債務の償却方法の弾力化、特例掛金制度の導入）

起業・中小企業税制

1. 新産業・新事業の創出と税制

   • 新規創業(５年間)企業の欠損金の繰越期間の無期限延長
   • エンジェル税制の拡充(他所得との通算、株式譲渡益との損益通算期間の延長)
   • ベンチャー・キャピタル税制の導入(出資額の一定割合所得控除)
   • 有限責任事業組合契約法(仮称)創設に係る税制措置
     （全ての損益を各出資者の持ち分に応じて出資者の所得と通算、現物出資を行なう場合の課税の繰延べ、資産の移転に係る登録免許税・不動産取得税の課税の特例）

2. 中小・ベンチャー企業の活性化のための税制

   • 中小企業の定義見直しに併せた税制措置、大企業子会社への適用
   • 留保金課税の廃止

3. 事業継続と相続税

   • 事業承継円滑化のための税率構造を含めた相続税の見直し
     （最高税率の50％ヘの引下げ、累進構造の見直し、基礎控除の引上げ、取引き相場のない株式の評価方法の見直し）
   • 贈与税の税率の見直しと基礎控除額の引上げ