信託銀行または生命保険会社に運用を委託することを義務づけ。
(厚生年金保険法第130条の2第1項)
基金設立後3年を経過している等一定の要件を満たし、厚生大臣の認定を受ければ、運用方法の拡大(投資一任契約等)が可能。
(同法第130条の2第2項)
運用拡大の認定を受けた基金のうち、資産額が500億円以上である等一定の要件を満たせば自家運用(インハウス)が可能。現在は厚生年金基金連合会のみ実施。
(同法第130条の2第4項)
運用機関 | 契約の種類 | 運用形態 | 主な特徴 | 運用規制の内容 | 根拠法令 |
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信託 | 年金信託契約 | 基金ごとの個別運用 (大部分、合同口) |
実績配当 | 資産配分割合規制なし | − |
年金指定金銭信託契約 | 基金ごとの個別運用 (大部分、合同口) |
実績配当 | 資産配分割合規制なし | − | |
生保 | 基金保険契約 (一般勘定) | 基金資産を他の保険資産と合同運用 | 予定利率保証 (各社設定) |
株式(30%以下) 外貨建資産(30%以下) 不動産(20%以下) |
保険業法施行規則 |
第一特約 | 基金・適年資産を合同運用 | 実績配当 | 資産配分割合規制なし | − | |
第二特約 | 基金ごとの個別運用 | 実績配当 | 資産配分割合規制なし | − | |
投資顧問 | 投資一任契約 (特定金銭信託契約を別途締結) | 基金ごとの個別運用 | 実績配当 | 資産配分割合規制なし | − |
自家運用 | 特定金銭信託契約、 預貯金契約等 | 基金ごとの個別運用 | − | 確実な有価証券、預貯金のみ | 厚生年金保険法 |