[経団連] [意見書] [目次]

厚生年金基金の代行部分返上の選択を求める
参 考 資 料

12.厚生年金基金の資産運用の仕組み


  1. 信託銀行または生命保険会社に運用を委託することを義務づけ。
    (厚生年金保険法第130条の2第1項)

  2. 基金設立後3年を経過している等一定の要件を満たし、厚生大臣の認定を受ければ、運用方法の拡大(投資一任契約等)が可能。
    (同法第130条の2第2項)

  3. 運用拡大の認定を受けた基金のうち、資産額が500億円以上である等一定の要件を満たせば自家運用(インハウス)が可能。現在は厚生年金基金連合会のみ実施。
    (同法第130条の2第4項)

厚生年金基金の資産運用の仕組み
運用機関契約の種類運用形態 主な特徴運用規制の内容根拠法令
信託 年金信託契約基金ごとの個別運用
(大部分、合同口)
実績配当資産配分割合規制なし
年金指定金銭信託契約基金ごとの個別運用
(大部分、合同口)
実績配当資産配分割合規制なし
生保 基金保険契約
(一般勘定)
基金資産を他の保険資産と合同運用 予定利率保証
(各社設定)
株式(30%以下)
外貨建資産(30%以下)
不動産(20%以下)
保険業法施行規則
第一特約基金・適年資産を合同運用 実績配当資産配分割合規制なし
第二特約基金ごとの個別運用 実績配当資産配分割合規制なし
投資顧問 投資一任契約
(特定金銭信託契約を別途締結)
基金ごとの個別運用 実績配当資産配分割合規制なし
自家運用 特定金銭信託契約、
預貯金契約等
基金ごとの個別運用 確実な有価証券、預貯金のみ厚生年金保険法

厚生年金基金連合会「企業年金の将来像」、「平成11年版 年金白書」等より作成

日本語のホームページへ