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経団連1%クラブニュース増刊号

米国同時多発テロを巡る支援・救援活動速報

発行:(社)経済団体連合会 社会本部内 1%クラブ事務局
2001年10月1日

1.米国同時多発テロ事件殉職者子女育英基金設定のための経済界募金

 9月20日の1%クラブ速報でご案内しました、経済界募金につきましては、既に各社にご協力をお願いしております。別途、広く個人をはじめとする一般からの募金も下記により受付けておりますので、ご案内申しあげます。

<一般窓口>
連絡先:(社)海外事業活動関連協議会 小島  TEL:03-3242-3135
口座名:『 社団法人 海外事業活動関連協議会 米国テロ事件義援金口 』
第一勧業銀行 丸之内支店 普通預金 NO.2532868

2.アフガニスタン難民救援活動

 9月11日の米国同時多発テロに対する報復攻撃を恐れたアフガン人が国内の主要各都市を離れ、その大多数がパキスタンとの国境に向かったと伝えられています。今後活発化する、国連高等難民弁務官(UNHCR)をはじめとする国連機関や国際赤十字、ジャパン・プラットフォームなどの人道支援活動をめぐる動きについて、ご報告いたします。

■ 国連高等難民弁務官事務所(UNHCR)

 ルドルフス・ルベルス国連難民高等弁務官は、9月20日、アフガニスタン周辺諸国に対して、紛争で疲弊した国から逃れてくる人々が保護を受けられるよう、国境を開放しておくよう訴えるとともに、難民に対する人道支援努力を約束した。また、合計150万人のアフガン難民の大量流出に備えて非常事態対策計画を作成し、26日には資金2億6800万ドルの緊急アピールを出した。
UNHCRは、テント、ビニールシート、炊事用具などの調達・輸送を開始。パキスタンのバルチスタン州では、NGO、政府当局者とともに、難民キャンプの候補地の調査、国境付近での難民向け医療活動の準備などを進めている。
*ホームページ参照〔 http://www.unhcr.or.jp/

■ 国際赤十字

 国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)では、各国赤十字社の緊急対応体制や救援ニーズを確認するための対策本部を発足させた。各国赤十字・赤新月社は毛布、テント、防水シート、WHO標準衛生キット、コレラ用キット、高カロリー・ビスケットといった非常用備蓄品の洗い出しをすることでこれに応えている。連盟では特に災害対応手段の強化に注目し、アフガニスタン周辺諸国の赤十字・赤新月社と協力して、各社と連盟間の連絡体制の強化を図るとともに、緊急時の災害対応ユニット(ERU)、フィールド調査・救援調整チーム(FACT)の整備に努めている。また、物資輸送のルートを調査し、空港・港湾・幹線道路・税関・倉庫における物資輸送体制の強化を図っており、また、すでに包括的契約を取り付けている業者と連絡を取り、必要なときに必要な物資が確保できるような体制を整えている。〔9月25日付 赤十字国際ニュースより抜粋〕

■ ジャパン・プラットフォーム(JPF)

 NGO、経済界、政府が協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行うための枠組み「ジャパン・プラットフォーム(JPF)」は、9月28日の評議会において、アフガニスタン難民支援事業の準備に入ることを決定した。JPFの参加NGOは、アフガニスタンに隣接するパキスタン等の周辺諸国に多数の難民が流出することを想定し、テントや簡易水道設備、食糧配給用車両などの調達等、難民キャンプ運営の準備に入る。今後、支援活動を行う対象者、活動地域が確定次第、国連諸機関、現地政府、在外公館との緊密な連携のもと、本格的な支援活動を展開する。なお、準備のための資金は、JPFに供与されている日本政府の緊急無償支援資金(5億8千万円)の一部があてられる。多数の難民を救援するためには更なる活動資金が必要となるため、JPFでは広く企業や個人からの寄付を募っている。

<アフガニスタン難民寄付受付>
郵便振込00190−5−555404
口座名ジャパン・プラットフォーム
連絡先 〒107-0062 東京都港区南青山4-14-13
TEL:03-5775-5716  E-mail:info@japanplatform.org
URL:http://www.japanplatform.org/

【本件ご連絡先】
(社)経済団体連合会 1%クラブ事務局(社会本部内)  担当:長沢、星野
 TEL:03-3279-1411 (内線3735、3758)
以 上

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