日米民間の対話のチャンネルを強化し、相互信頼・依存関係を一層深めるために、米国の経済界、有識者と懇談した。また、米国の政治経済動向について、在日米国大使館、外務省をはじめとする関係機関などとの情報交換を強化した。この一環として、下記の会合を開催した。
草の根レベルでの相互理解促進の一環として、海外事業活動関連協議会（ＣＢＣＣ）との協力により、日系アメリカ人コミュニティとの交流拡大に努めた。この一環として、下記の会合を開催した。
第39回日米財界人会議（10月20日〜22日、於：東京）など、日米経済協議会の活動を支援した。
5月8日〜10日にかけて、仙台にて第25回日本カナダ経済人会議を開催した。同会議には、日本側からは奥田日本カナダ経済委員長をはじめ84名、カナダ側からはダレッサンドロ・カナダ日本委員長、ダキーノＣＣＣＥ（ Canadian Council of Chief Executives ）理事長をはじめとする79名が参加した。
9日の全体会議では、両議長の開会挨拶後、日本、カナダ双方から両国経済の現状と課題ならびに日加貿易・経済関係の多様化・緊密化に向けた課題について説明があり、意見交換が行われた。昼食会では、浦田秀次郎早稲田大学教授による、自由貿易協定への取組みを中心とした21世紀の日本の通商戦略についての講演があった。午後のセッションでは、ＷＴＯ新ラウンドや地球環境問題などのグローバル・イシューへの対応について意見交換を行い、最後に、日加経済関係の緊密化・多様化に向けた両議長総括を採択して閉会した。10日には、石炭、自動車の２つの業種別分科会が開催されるとともに、東北経済連合会主催による講演会・企業視察が行われた。
グローバル化やＩＴ化の進展など、日加両国を取り巻く国際環境の変化を踏まえ、カナダ側との協議の結果、25回を数えた日加経済人会議は今回で最後とし、今後は日本経団連とＣＣＣＥとの間で新たな枠組みの下に意見交換を進めていくこととした。それに伴い、日本カナダ経済委員会も2002年度日本経団連総会をもってカナダ委員会に改組した。
9月30日〜10月1日には、吉野委員長がカルガリーにおいて開催されたＣＣＣＥ総会に出席し、ＣＣＣＥ側と今後のカナダ委員会の運営について意見交換を行った。
(1) 訪欧ミッション（ブラッセル、フランス、ドイツ：2003年3月3日〜7日、団長：奥田会長）
欧州経済の現状と見通し、ＥＵ拡大、日欧経済関係などについて理解を深めるとともに、今後の対応策を探ることを主目的として、奥田会長を団長とするミッションを派遣した。
プロディ欧州委員長、シラク仏大統領、シュレーダー独首相をはじめとする各国首脳ならびに経済団体と懇談し、協調と連携を基調とした現状の日欧関係について、ならびにＥＵ拡大の見通しや中長期的な自由貿易圏の構想、ユーロ導入の成果などについて意見交換を行った。
(2) 訪中東欧ミッション（ブラッセル、ポーランド、ルーマニア、チェコ：2002年9月1日〜11日、団長：佐々木共同委員長）
2004年（一部の国はそれ以降）のＥＵ加盟実現を目指している中東欧諸国の加盟準備の現状と見通し、ならびにわが国企業の直接投資の受け入れに熱心な中東欧諸国の投資・ビジネス環境全般について実態を把握することを主目的として、佐々木共同委員長を団長とするミッションを派遣した。
フェアホイゲン欧州委員（拡大担当）、ミレル・ポーランド首相、イリエスク・ルーマニア大統領、ナスターセ同首相、マレシュ・チェコ副首相、ピトハルト同上院議長をはじめ、各国政府の首脳ならびに経済団体と懇談し、中東欧諸国のＥＵ加盟を最優先課題とした取組み、ならびに法制度、投資・事業環境の改善への取組みなどについて意見交換した。
欧州統合の拡大と深化の動向、すなわち政治、経済、通貨統合の進展ならびに中東欧諸国のＥＵ新規加盟に係わる動向を把握し、貿易、投資などわが国企業の同地域における経済活動への影響などについて検討すべく、企画部会（部会長：紿田英哉丸紅理事）を発足させ、以下の懇談会を開催した。
第4回日ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンド・テーブル（7月7日〜9日、於：東京）や、第7回ＡＳＥＭビジネス・フォーラム（9月18日〜20日、於：コペンハーゲン）に参画し、各種支援を行った。
欧州委員会が対日輸出促進プログラムの一環として行っているＥＴＰ（ＥＵビジネスマン日本研修計画）に、引き続き協力した。また、各種会合やセミナーを開催するとともに、訪日した各国首脳や各国産業団体と意見交換を行った。
わが国と経済関係の深いアジアを重要視して、98年以来、ほぼ毎年、ＡＳＥＡＮ主要国にミッションを派遣してきた。2002年度は、中国製造業の急速な発展がわが国産業のあり方やアジアにおける国際分業体制に与える影響に関心が集まる中で、ＡＳＥＡＮ各国がどのような対応を考えているかを調査するため、今井会長を団長とする東南アジア・ミッションを3月28日から4月7日にかけてタイ、ベトナム、シンガポール、インドネシアの4ヵ国に派遣した。各国では、今後のアジアにおける国際分業体制のあり方や各国の国際競争力強化のための方策、小泉総理大臣が提唱したわが国とＡＳＥＡＮとの包括的経済連携構想の具体化に向けた方策などについて、各国政府・経済界首脳と率直な意見交換を行った。
各国訪問の概要とミッションの成果については、4月22日に報告会を開催して会員企業に報告したほか、4月15日に今井会長が小泉総理大臣を訪問して政府にも伝えた。
なお、ミッション派遣準備のため、下記の会合を開催した。
11月、日本とＡＳＥＡＮ双方の首脳が、2003年を日本とＡＳＥＡＮのパートナーシップ構築のための交流の年とすることに合意したことを受け、12月末に外務省は交流年実行委員会を立ち上げた。日本経団連をはじめとする経済団体も、ＡＳＥＡＮとの交流の重要性に鑑み、経済分野での協力を行うこととした。これに伴い、日本経団連では、奥田会長が実行委員会委員長、ＡＳＥＡＮ関係の委員長が副委員長に就任したほか、経済分野連絡会（座長：藤井恒彦トヨタ自動車渉外部長）を設置し、経済関係事業の情報共有、交流年事業の認定作業への協力を行った
2003年3月、日本商工会議所とともに、アジア・大洋州地域12ヵ国の大使を招いて懇談会を開催し、山口日商会頭が開会挨拶を行った後、外務省の薮中三十二アジア大洋州局長をはじめ、韓国、中国、タイ、インドネシア、インドの政治経済情勢について、それぞれの大使より説明を聞いた。懇談後、閉会にあたり、森下副会長が挨拶を行った。
(1) 「日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の早期具体化を求める」の取りまとめ
2002年1月に小泉総理大臣が提唱した日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の実現に向けて、提言「日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の早期具体化を求める」を9月に発表し、その実現方をわが国政府はじめ関係方面に働きかけた。同提言の取りまとめにあたっては、企画部会（部会長：大川三千男東レ顧問）を計3回開催し、ＡＳＥＡＮの将来と日本の役割、ならびに中国の発展が日本・ＡＳＥＡＮに及ぼす影響に関する前年度までの検討をベースに、有識者からヒアリングを行うとともに、集中的な議論を行った。
(2) ＡＳＥＡＮ対話ミッションの派遣
上述の提言を踏まえ、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の具体化に向けた検討の一環として、2003年1月26日〜2月1日にかけて、大川企画部会長を団長とするＡＳＥＡＮ対話ミッションをタイ、フィリピンに派遣し、現地の官民関係者のわが国との経済連携に対する考え方や、日系企業が抱える問題などを調査し意見交換を行った。また、27日〜28日には、日タイ政府間で行われている日タイ経済連携に関する第3回作業部会に、わが国政府の要請もあり、副団長の山川清士日タイ貿易経済委員会日タイ経済連携タスクフォース座長（ソニー顧問）をはじめとするミッション・メンバーも参加した。
さらに、2月9日〜16日にかけて、大川企画部会長ならびに関係者がミャンマー、タイを訪問し、10日〜11日にヤンゴンにて第5回日本ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議に参加した。この他、エーベル・国家平和開発評議会議長府付大臣はじめ官民関係者と、日・ミャンマー経済関係や日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想などについて懇談した。また、13日〜14日にはバンコクにて、日タイ貿易経済委員会のもと、タクシン首相はじめタイの主要閣僚を訪問したほか、第18回日タイ合同貿易経済委員会に参加し、日タイ経済連携強化や日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の実現などについて意見交換を行った。
2002年3月の日韓首脳会談での合意に基づき、7月に設置された「日韓ＦＴＡ共同研究会」の委員に、当委員会日韓産業協力検討会の大貫義昭座長（三井物産顧問）が経済界代表として就任した。日韓産業協力検討会では、これを受けて200項目に及ぶ貿易投資に関する韓国の関税・非関税措置を調査し、大貫座長から報告するなど同共同研究会に協力した。また、日本政府との懇談会を9月と11月に開催し、日韓ＦＴＡ実現に向けた日本政府の方針や韓国側の動向につき説明を聞くとともに、経済界の考え方を伝えた。
2001年11月、日中韓首脳会談での合意に基づく日本政府の要請により、日中韓ビジネスフォーラム日本委員会（委員長：平井克彦 東レ副会長、共同委員長：瀬戸雄三 日韓経済協会会長、渡里杉一郎 日中経済協会会長。共同事務局は日韓経済協会、日中経済協会、日本経団連（幹事））を設置した。
11月21日〜22日には、韓国新アジア経済技術連盟、中国国際貿易促進委員会とともに、日本鉄鋼連盟、石油化学工業協会、日本繊維産業連盟、日本機械工業連合会、電子情報技術産業協会、日本ガス協会、日本ロジスティクスシステム協会の協力を得て、第1回フォーラムをソウルで開催した。日中韓それぞれ約100名、約150名、約50名が参加した。
同フォーラムでは、全体会議と業種分野別のフォーラムを開催し、東アジアにおけるＦＴＡの必要性を確認し、三国で協力を進めていく旨の共同宣言を発表した。
また、2003年2月には報告会を開催し、第1回フォーラムの模様を報告するとともに、中国での開催が予定されている第2回フォーラムに向け意見交換した。
11月、委員会を開催し、対中通商問題への対応をはじめとする今後の委員会活動について意見交換を行うとともに、重慶で実施している環境植林協力プロジェクトの現状について報告した。当日は、拓殖大学国際開発学部長の渡辺利夫教授から、「21世紀の中国経済の発展戦略と課題」について説明を聞いた。
(1) 重慶植林サイト訪問
2001年3月に挙行した植樹式から1年経過したことを受け、大國部会長らが4月7日〜10日にかけて北京および重慶を訪問し、2001年の植樹の状況を実地検分するとともに、2002年の植林について中華全国青年連合会はじめ現地植林関係者と協議した。
(2) 日中環境協力プロジェクト運営委員会（座長：服部正幸三井物産業務部地球環境室長）の活動
環境植林協力プロジェクトの進捗状況のフォローおよび具体的な企画・立案を行うべく、計5回、運営委員会を開催した。また、日本から植林専門家を5月、8月、12月、2003年2月にそれぞれ派遣・駐在させ、育林管理および現地関係者と協議を行った。
ＷＴＯ加盟から1年が経過した中国とわが国との新たな通商・経済関係のあり方について検討するため、2003年1月、企画部会（部会長：勝俣恒久東京電力社長）のもとに「対中国通商問題ワーキンググループ」（座長：篠原巖日本電気常任顧問・国際営業推進本部長）を設置した。同ワーキンググループでは3月末までに8回の会合を開催し、有識者や政府関係者、メンバー企業・団体からヒアリングを行うとともに、わが国企業と中国との通商問題ならびに中国におけるビジネス上の諸問題について検討した。
（財）日中経済協会が12月15日〜21日にかけて派遣した標記代表団に奥田会長が最高顧問として参加（12月19日〜21日、於：北京）した。奥田会長は、12月19日に行われた日中国交正常化30周年・日中経済協会創立30周年記念論壇で、「日本経済の再生と中国・アジアとの共生」と題して講演を行ったほか、日中国交正常化30周年・日中経済協会創立30周年記念レセプション、国家経済貿易委員会との懇談会に出席した。
日中国交正常化30周年にあたる2002年には、日中両国で「日本年」、「中国年」と銘打って各種の交流事業が行われた。このうち、2002年「日本年」「中国年」日本側実行委員会（委員長：出井伸之ソニー会長兼ＣＥＯ）が主催して10月に北京で行われた「日中フォーラム」に、奥田会長がパネリストとして参加した。
7月23日、2002年度総会を開催し、2001年度事業報告・収支決算および2002年度事業計画・収支予算が原案通り承認されるとともに、役員の改選を行った。当日は、審議に先立ち、日本貿易振興会アジア経済研究所の佐藤百合主任研究員より、「メガワティ政権の1年〜インドネシア政治経済の現状と展望」と題して、最近のインドネシア情勢について説明を聞いた。
11月に来日したドロジャトゥン経済担当調整大臣を招いて、インドネシアの経済情勢につき、意見交換を行った。
12月に来日したハッサン外務大臣を招いて、昼食懇談会を開催し、インドネシアの経済、治安情勢などにつき、意見交換を行った。
2003年2月に来日したリニ産業貿易大臣を迎えて、懇談会を開催し、インドネシアの投資誘致策などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
(1) 「日タイ経済連携タスクフォース」の設置
6月、「タイとの経済連携強化に関する懇談会」を開催して、日タイ間の経済連携協定の可能性も含め、タイにおけるビジネス円滑化の方策について検討すべく、委員会のもとに日タイ経済連携タスクフォース（座長：山川清士ソニー顧問（7月〜2003年3月）、島上清明東芝副社長（2003年3月〜））を設置することを決定した。同タスクフォースでは、7月の第1回会合以来、6回会合を開催して、政府間協議をフォローするとともに、経済界の意見を政府に伝えた。
(2) 日タイ経済連携の検討に関するアンケート調査の実施
日タイ間のビジネス活動における問題点や日タイ経済連携に盛り込むべき事項・要望などについて調査するため、7月から8月にかけて、日本経団連の関係企業・団体約300を対象にアンケート調査を実施した。その結果は日タイ両国政府に提出した。
(3) 日タイ経済連携作業部会への参加
2003年1月の第3回作業部会（於：バンコク）、同3月の第4回作業部会（於：東京）に、経済界を代表してタスクフォースのメンバーらが参加した。
(4) タイ閣僚との意見交換
2003年2月12日〜13日にかけて、第18回日タイ合同貿易経済委員会出席のためバンコクを訪問した安居委員長、山川タスクフォース座長ほかが、タクシン首相をはじめソムキット副首相、スラキアット外相、スチャート蔵相、アディサイ商務相、ソムサック工業相、タノン首相顧問、ソンポンＢＯＩ長官など、タイの主要閣僚を訪問し、日タイ経済連携の進め方などについて意見交換を行った。
2003年2月13日、14日の両日、バンコクにて第18回日タイ合同貿易経済委員会を開催した。タイ側からはチャートシリ・ソポンパニック タイ商業・工業・金融合同常任委員会会長（タイ銀行協会会長）はじめ約90名、日本側からは安居委員長はじめ約60名が参加し、両国の経済情勢や過去の合同委員会のフォローアップ、日タイ経済連携強化のための具体的方策などについて意見を交わした。
このうち、日タイ経済連携については、双方の民間が早期実現に向けて積極的にそのプロセスに参画するとともに、政府への働きかけなどの面で互いに協力し合うことを確認した。また、タイの投資環境の改善や一村一品運動推進での協力、タイにおけるロングステイ促進、知的財産権保護に向けた啓蒙活動などについても話し合った。
合同委員会開催に先立ち、2003年1月には第1回事前打合会を、2月には第2回事前打合会をそれぞれ開催した。第1回打合会では、経済産業省の杉田定大 アジア大洋州課長と外務省の横田順子 南東アジア第１課地域調整官からタイ情勢や日タイ経済関係などについて説明を聞いた。第2回打合会では、東京大学の末廣昭 教授から「日本の対アジア経済提携の強化とタイ」について説明を聞いた後、1月にバンコクで行われた第3回日タイ経済連携作業部会の模様について、外務省、経済産業省、財務省、農林水産省より、それぞれ報告を聞いた。
なお、合同委員会終了後の2月28日、報告会を開催して、日タイ経済連携協定締結に向けての働きかけ方について意見交換を行った。また、安居委員長は矢野哲朗 外務副大臣、経済産業省、農林水産省の幹部をそれぞれ訪問し、合同委員会の模様などについて報告した。
8月、来日中のソムキット副首相兼蔵相一行を招いて朝食懇談会を開催した。席上、タイ経済の現状などについてタイ側から紹介があったほか、日本側からは知的財産権制度の整備と適切な運用などを求めた。
10月、来日中のタノン通商代表との懇談会を開催し、日タイ経済連携や日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携に対するタクシン首相の認識やタイ側の期待などについて聞き、意見交換を行った。
7月23日、2002年度総会を開催し、2001年度事業報告・収支決算、役員改選、2002年度事業計画・収支予算、委員会規約の一部改正が原案通り承認された。また、議案審議に先立ち、カシット・ピロム駐日タイ大使から「日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想に対するタイの期待」と題する講演を聞いた。
(1) 短期企業研修に対する協力
当委員会では、95年度よりＳＩＩＴの3年生学生の日本企業における短期研修に協力している。2002年度は、委員企業を中心に受入先企業の斡旋を行い、24名の学生が5月20日〜6月7日までの約3週間、19社において研修した。これまでの受入人数の累計は173名となった。研修の成果は、最終日に開催された報告会で発表されるとともに、レポートにまとめられ、各受入企業に送付された。
(2) ＳＩＩＴ設立10周年記念講演会への安居委員長の出席
ＳＩＩＴの設立10周年を記念して11月にバンコクで開催された記念講演会で、安居委員長が "Japan-Thailand Cooperation on Industrial Development" と題して講演した。
(3) ＳＩＩＴ運営への協力
ＳＩＩＴの運営に関して、西野文雄 政策研究大学院大学教授の助言を得るとともに、ＳＩＩＴ2002年第3回理事会（7月）に同教授を派遣した。なお、第5回理事会（11月）には安居委員長（ＳＩＩＴ理事）が出席した。
(1) ビジネス・インフォメーション・センター（ＢＩＣ）設立構想への協力
2001年10月の第17回日タイ合同貿易経済委員会でタイ側が協力を求めたビジネス・インフォメーション・センター（ＢＩＣ）設立構想に関して、6月2日〜4日にかけて専門家2名をタイに派遣し、現状把握とともに構想の具体化に向けた助言を行った。
(2) タイ経済界首脳との懇談
8月、タイ貿易院のアート会長、タイ工業連盟のプラパート会長らと安居委員長が東京で懇談し、日タイ経済連携などについて意見交換を行った。
12月、ホーチミンにおいて、第8回日本ベトナム合同経済会議を開催し、両国経済関係の発展に向けて、活発な意見交換を行った。同会議に先立ちカイ首相を訪問した際に、2003年4月に予定している訪日に対する、受け入れ協力要請を受けた。
2002年10月、来日したマイン書記長を招いて、懇談会を開催した。マイン書記長より、日越経済関係のさらなる拡大を期待するスピーチを聞くとともに、両国経済関係の拡大や日本企業の円滑なビジネス推進のために、活発な意見交換を行った。
7月16日、2002年度総会を開催し、役員の改選を行うとともに、2001年度事業報告・収支決算ならびに2002年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。当日は審議に先立ち、日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）より、「ベトナムの中の日本と中国」と題した説明を聞いた。
2001年度にスタートした人材育成プログラムに引き続き取り組み、10月14日(於：ハノイ)、16日（於：ホーチミン）に、日本から講師を派遣して、人材育成セミナーを開催した。また、ベトナム日本商工会（ハノイ）、ホーチミン日本商工会と協力して、ダナン大学、フエ大学、ホーチミン市社会科学人文大学、ホーチミン市工科大学の大学生を対象に、奨学金の支給を開始した。
(1) 「台湾とのＦＴＡ検討会」の設置
2001年10月の平沼赳夫経済産業大臣と台湾の林信義経済部長との会談、ならびに同年12月に開催された第29回東亜経済人会議で、日台ＦＴＡの可能性について民間で研究することが合意された。この合意に基づき、2002年6月に東亜経済人会議日本委員会の下に「台湾とのＦＴＡ検討会」を設置し、日台ＦＴＡの意義やあるべき姿、日台ＦＴＡが実現した場合の各産業・企業への波及効果などについて、委員企業からのヒアリングを中心に12月までに11回の会合を開催して検討した。検討の過程では、日本経団連の会員企業・団体へのアンケート調査も行い、台湾とのビジネスを行う上での問題点および要望事項などを取りまとめた。
(2) 「日台ＦＴＡに関する検討報告」の取りまとめ
日台ＦＴＡに関する日本側の検討状況は、7月、東亜経済人会議第15回幹部会議に向けて「台湾とのビジネスの現状とＦＴＡに関する論点整理」として取りまとめ、幹部会議に報告した。他方、台湾側からも「台日ＦＴＡと台湾産業界の見解」と題する中間報告があった。その後、適宜台湾側との意見交換を行い、その成果を日台共同の最終報告「日台ＦＴＡに関する検討報告」として取りまとめ、12月の第30回東亜経済人会議にて発表した。
なお、香西委員長は7月に行われた第1回自民党ＦＴＡ研究会（会長：衛藤征士郎衆議院議員）に出席し、日本側の検討状況に関する中間報告を行った。また、2003年2月に行われた第3回自民党ＦＴＡ研究会にも出席し、「日台ＦＴＡに関する検討報告」について説明した。
12月9日〜10日、第30回東亜経済人会議（於：東京）を開催した。日本側からは香西委員長はじめ88名が出席し、台湾側からは辜濂松東亜経済会議台湾委員会会長はじめ52名が参加した。9日の第30回記念講演会では奥田会長が「日本経済の現状と日台経済関係の新たなる発展に向けて」と題して講演を行った。また、10日の本会議では、日台双方の経済情勢や東アジアの国際分業体制と今後の見通し、日台ＦＴＡ締結の可能性と課題について意見交換した。日台ＦＴＡについては、双方の委員会が共同で取りまとめた「日台ＦＴＡに関する検討報告」が原案通り承認された。
なお、東亜経済人会議に先立ち、11月に事前打合会を開催し、東洋学園大学の朱建栄教授から「北東アジアの政治経済情勢と中国・台湾の通商政策」について説明を聞いた。さらに12月には結団式を開催し、慶應義塾大学の国分良成教授から「最近の台湾をめぐる国際関係」について、経済産業省通商政策局の成宮治大臣官房審議官からは「東アジアの経済連携をめぐる動向」について、それぞれ説明を聞いた。
7月10日〜11日、台北において第14回幹部会議を開催した。日本側からは香西委員長はじめ13名、台湾側からは辜濂松会長ほか14名が参加し、双方の最近の経済情勢や東アジアの国際分業体制と今後の見通しについて意見交換を行ったほか、日台ＦＴＡに関する双方の検討状況について中間報告を行った。
なお、幹部会議に先立ち、7月に打合会を開催し、台北駐日経済文化代表処の高榮周経済組長から、「台湾の対外経済政策と日台ＦＴＡに対する期待」について説明を聞いた。
7月29日、2002年度定時総会を開催し、2001年度の事業報告・収支決算と役員の補充選任、2002年度の事業計画・収支予算ならびに規約の一部改正が原案通り承認された。また議案審議に先立ち、東京外国語大学の井尻秀憲教授から、「最近の中台関係と米国・日本」について説明を聞いた。
4月、台湾・淡江大学の富岡克彦教授を招き、最近の台湾情勢について説明を聞いた。
(1) 台湾の対日商談会への協力
第19回台湾大型貿易・投資・技術商談訪日団（鄭世松団長、4月15日〜20日、於：大阪、東京）と、第20回商談訪日団（鄭世松団長、11月19日〜23日、於：名古屋、横浜）が開催した商談会をそれぞれ後援した。
(2) 主な来訪者
11月25日、第25回合同委員会（於：東京）を開催した。日本側からは兼子日本・香港経済委員長はじめ約70名、香港側からはドナルド・ツァン香港特別行政区政務長官をはじめレイモンド・チン香港・日本経済委員長など約20数名が参加した。会議では、中国のＷＴＯ加盟や東アジアの経済連携が日港双方の企業に及ぼす影響や、中国の西部大開発における新たなビジネスチャンスへの共同対応などのほか、金融、物流・流通サービスなどの個別分野での協力方策が話し合われた。また、日本企業による対中進出の際、香港に期待される役割のほか、アジアにおける経済連携の推進や香港と中国との間で推進されつつあるパートナーシップ協定の動向などについても意見交換した。また、当日は、奥田会長による昼食講演会も開催した。
7月19日、2002年度定時総会を開催し、2001年度事業報告・収支決算と2002年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また当日は、外務省アジア大洋州局の佐藤重和審議官から「香港経済の現状と展望」について説明を聞いた。
7月24日、2002年度総会を開催し、2001年度事業報告・収支決算、役員改選、2002年度事業計画・収支予算、委員会規約の一部改正が原案通り承認された。また当日は、議案審議の後、駐日ミャンマー連邦大使館のソウ・ウィン公使参事官兼代理大使の挨拶に続き、外務省アジア大洋州局の高橋妙子南東アジア第一課長より、最近のミャンマー情勢と日本ミャンマー関係について説明を聞いた。
2月9日〜11日にかけて、大川三千男アジア・大洋州地域委員会企画部会長（東レ顧問）ならびに当委員会関係者がヤンゴンを訪問し、2月10日に第5回日本ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議に参加したほか、エーベル・国家平和開発評議会議長府付大臣やヤンゴン日本人商工会議所はじめ官民関係者と、日・ミャンマー経済関係や日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想などについて懇談した（アジア・大洋州地域委員会の項を参照）。
2000年より両国政府間で進められている「日本ミャンマー経済構造調整政策支援」の産官学の有識者で構成するタスク・フォースに、広瀬委員長が産業貿易部会の委員として協力した。
11月、東京にて標記懇談会を開催した。日本側からは奥田会長をはじめ18名が、韓国側からは趙錫來副会長をはじめ21名が参加した。懇談会では、日韓両国の経済改革の進展状況、日韓ＦＴＡの締結と今後の産業協力の展望、中国やＡＳＥＡＮをはじめとするアジアにおける日韓両国の役割などについて懇談した。
4月11日〜12日、広島で開催された第34回日韓・韓日経済人会議に大貫義昭座長（三井物産顧問）が出席し、日韓ＦＴＡに関する分科会で日本の経済界の対応を発表するなどの協力を行った。
また、2002年11月14日〜16日、韓国・済州島で開催された第4回日韓・韓日産業貿易会議にも協力した。
2003年3月、来日したゴー・チョクトン首相一行を招いて懇談会（座長：奥田会長）を開催し、日・シンガポール関係やシンガポール周辺国の情勢、自由貿易協定をめぐる動きなど、幅広い問題について懇談した。
2002年10月、来日したリー・シェンロン副首相が香西副会長を訪問し、日本の経済情勢や中国経済の発展、シンガポールの移民政策などについて懇談した。
6月、来日したテオ・ミン・キアンＥＤＢ長官が上島副会長を訪問し、東南アジアにおけるイスラム過激派の問題や日本経団連の発足、日本の構造改革、ＡＳＥＡＮの経済状況、日・ＡＳＥＡＮの経済連携などについて懇談した。
9月、来日したテオ長官が奥田会長を訪問し、日本の経済情勢やシンガポールの税制改革、人口問題などについて懇談した。
2003年3月、来日したスータＣＩＩ会頭が奥田会長を訪問し、インドへの投資拡大などについて懇談した。また、懇談に先立って、日本経団連とＣＩＩの間で、両団体の相互協力に関する覚書を締結することに合意した。
2003年1月、関係委員会とともに、一時帰国した中南米諸国駐在大使を招いて懇談会を開催し、同地域の政治・経済情勢、ＦＴＡＡなど地域統合の動向について説明を聞くとともに意見交換した。
来日した中南米諸国の政府関係者や経済界の要人、日本政府の中南米関係者などと懇談し、中南米諸国の政治経済情勢の把握に努めるとともに、日本との経済関係強化の方策などについて意見交換した。
10月30日、メキシコシティにおいて第25回日本メキシコ経済協議会を開催した。日本側からは塙日本メキシコ経済委員長はじめ約60名、メキシコ側からはゴンザレス・サダ団長はじめ約90名が参加した。会議にはフォックス大統領も出席し、スピーチを行うとともに、全体会議では、両国間の貿易・投資関係の拡大、日墨自由貿易協定（ＦＴＡ）の必要性について意見交換をした。また、ＡＰＥＣ会合後の日墨首脳会談における日墨ＦＴＡの政府間交渉開始の合意を受け、共同声明「日墨自由貿易協定の政府間交渉開始を歓迎するとともに、早期締結を強く望む」を発表した。
7月24日に定時総会を開催し、役員の改選、2001年度事業報告・収支決算、2002年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、外務省の島内憲中南米局長より、最近のメキシコの政治経済情勢につき説明を聞いた。
2002年度中に、4回の会合を開催し、日本政府関係者より、日墨ＦＴＡ交渉に向けた動きについて説明を聞くとともに、意見交換した。また、両国政府間に設置された共同研究会が、7月に発表した報告書に対し、「経済関係強化のための日墨共同研究会報告書に関する見解」を取りまとめ、政府間交渉の早期開始と、日墨ＦＴＡの早期締結を求めた。
2003年3月17日、サンパウロで第10回日本ブラジル経済合同委員会を開催した。日伯両国経済の現状、ルーラ新大統領の経済・通商政策運営について話し合うとともに、ＦＴＡＡやＥＵ−メルコスールのＦＴＡの交渉進展状況を踏まえ、両国の経済貿易に与える影響や対応策について、検討することとなった。また、ルーラ新大統領はじめ主要経済閣僚を表敬訪問し、意見交換を行った。さらに、ＳＡＤＩＡ社（大手食品会社）の農場、工場を訪問し、農業大国ブラジルの農業関係ビジネスの状況について視察した。
今井日本経団連名誉会長を団長とするミッションが、7月7日〜12日の日程でブラジルを訪問した。本ミッションでは、ブラジル経済の現状把握ならびに日伯関係の拡大・強化のため、カルドーゾ大統領（当時）はじめ主要経済閣僚およびＣＮＩ（ブラジル全国工業連盟）幹部との意見交換を行った。また、カラジャス鉄鉱山、ウジミナス製鉄所、イタイプーダムなど日伯協力による大型事業などの状況を視察した。
7月31日、2002年度定時総会を開催し、2001年度事業報告・決算、2002年度事業計画・予算、役員の改選、規約の一部改正が原案通り承認された。また、カナブラヴァ駐日ブラジル大使から、大統領選挙を控えた最近のブラジルの政治経済情勢について説明を聞いた。
5月、訪日したラフェル外務大臣を招き、ブラジル経済の通商自由化プロセスや、10月の大統領選挙がブラジル経済に与える影響について説明を聞いた。同大臣はカルドーゾ政権の経済政策の成果を強調するとともに、日本に対してインフラ整備などの分野で一層の投資を期待している旨発言した。
2003年1月、関係委員会とともに、一時帰国したわが国の中南米地域駐在大使を招いて懇談会を開催し、意見交換を行った。池田維駐ブラジル大使からは、ルーラ新大統領就任後のブラジルの政治経済状況と、メルコスールの活動やＦＴＡＡの交渉進展状況など、ブラジルの地域統合に関する動きについて説明があった。
2月、ＷＴＯ非公式会合出席のため日本を訪れたブラジルのフルラン開発商工大臣より、2003年1月に発足した労働党のルーラ新大統領の経済政策などについて説明を聞いた。同大臣から、新政権は引続き貿易投資の拡大に力を入れるとともに、日伯間の一層の関係強化に向けて日本の奮起を期待する旨発言があった。
7月22日、書面にて総会議案を審議し、2001年度事業報告・決算、2002年度事業計画・予算について了承を得た。
2003年1月、関係委員会とともに、一時帰国したわが国の中南米諸国駐在大使を招いて懇談会を開催し、同地域の政治・経済情勢、ＦＴＡＡなど地域統合の動向について説明を聞くとともに意見交換した。
7月22日、書面にて総会議案を審議し、2001年度事業報告・決算、2002年度事業計画・予算について了承を得た。
2003年1月、関係委員会とともに、一時帰国したわが国の中南米諸国駐在大使を招いて懇談会を開催し、同地域の政治・経済情勢、ＦＴＡＡなど地域統合の動向について説明を聞くとともに意見交換した。
3月、来日したカルデナス対日経済委員長ならびにシエーラ新駐日大使と懇談し、コロンビアの政治経済情勢について説明を聞くとともに意見交換した。
在京コロンビア大使館との情報交換に努めるとともに、外務省はじめ関係省庁ならびに関係機関からの情報収集を行った。
7月2日、訪日したヨルダンのアブドッラー国王と渡委員長が懇談し、ヨルダンの経済情勢について説明を受けるとともに、意見交換を行った。国王からは、ＩＴやインフラ整備分野で、日本からの投資を期待する旨の発言があった。
9月27日、国際エネルギーフォーラム出席のため訪日したバハレーンのサルマーン殿下（首相補佐官）と渡委員長が懇談し、バハレーンのエネルギー政策について説明を聞くとともに、意見交換を行った。殿下から、バハレーンは、新しい石油・天然ガス鉱区を積極的に外国企業に開放しており、日本企業の参画を大いに期待する旨の発言があった。
日本経団連では、訪日する海外の要人との意見交換を実施しているが、2002年度については、以下の会合を開催した。
中東調査会が9月に開催した「日米の中東政策を知るセミナー」を後援した。同セミナーでは「湾岸諸国（イラン・イラク・サウジアラビア）と日米の政策課題」のテーマで、イラク問題が周辺諸国に及ぼす影響や、日本と中東諸国の関係強化策などについて、活発な議論が行われた。
日本経団連は、わが国と中東諸国の経済関係強化を進めている中東協力センターの活動を支援しており、本年度は以下の会合の開催に協力した。
5月14日〜16日、イスタンブールにおいて、第13回日本トルコ合同経済委員会を開催した。日本側からは梅田日本・トルコ経済委員長はじめ約50名、トルコ側からはオネル委員長やデイビッシュ国務大臣をはじめ企業、政府関係者など約60名が参加した。両国の経済情勢、トルコの経済・金融構造改革、日本とトルコの両国における経済関係の展望、「2003年日本におけるトルコ年」への協力、第３国における日・トルコ協力のあり方、観光産業分野における協力などについて意見交換を行った。
7月30日、定時総会を開催し、2001年度事業報告・収支決算と2002年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、当日は、バシュクット駐日トルコ大使から最新のトルコ政治・経済情勢について説明を聞いた。
2001年7月の対イラン政府派遣経済使節団に対するフォローアップの一環として、企画部会（部会長：石館陸男トーメン常務執行役員）において、イラン側からの経済使節団に対する要望事項の検討を行った。その結果、イランへの専門家派遣とイラン人研修生受入れについて、日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）など関係機関の協力を得ながら実施した。専門家派遣については、ＪＥＴＲＯ、（財）海外貿易開発協会（ＪＯＤＣ）と協力し、2003年1月25日〜2月24日の日程で、イランのタブリーズ市の自動車関係企業である Iran Tractor Foundry Company に対して、鋳物専門家を派遣し、技術指導を行った。一方、研修生受入れについては、（財）海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）と協力し、イラン電力庁からの研修生に対して、1月22日〜2月16日の日程で、当委員会の主要メンバー企業による企業内研修などを実施した。
7月4日、定時総会を開催し、2001年度事業報告・決算、2002年度事業計画・予算が原案通り承認された。また、外務省中東アフリカ局の奥田紀宏審議官より、最近のイランの政治経済情勢と日イラン関係について説明を聞いた。
6月、イラン北西部ガズビィン州（テヘランの西約200km）において、マグニチュード6.5の地震が発生し、多数の死傷者を出す惨事となった。当委員会では、同地震に対する見舞金をマジェディ駐日イラン大使に送った。
アルジェリアの国内情勢の改善を踏まえ、12月18日、9年ぶりに、アルジェリアにおいて第4回合同経済委員会を開催した。日本側からは重久委員長はじめ約70名、アルジェリア側からはケリルエネルギー大臣兼石油公団総裁はじめ約130名が参加し、両国の経済情勢、アルジェリアの経済構造改革、民主化・自由化の推進などにつき意見交換するとともに、エネルギー、インダストリー、金融・保険の各専門分野別に分科会を開催し、意見交換を行った。
アルジェリア国内情勢の混乱などに鑑み、96年度以降活動を休止し、書面にて総会を行ってきた。しかし、同国の国内情勢の著しい改善に伴い、7月31日、定時総会を開催し、2001年度事業報告・収支決算と2002年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、ベンジャマ駐日アルジェリア大使からアルジェリアにおける諸改革と国内治安状況について説明を聞いた。
9月、国際エネルギーフォーラム出席のため訪日したケリル エネルギー大臣兼石油公団総裁と懇談し、アルジェリアのエネルギー政策、自由化・民営化の推進、今後の大型プロジェクトなどについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
10月21日〜22日、南アフリカにて第2回日本・南アフリカビジネスフォーラムを開催した。日本側からは安崎委員長はじめ30名、南アフリカ側からはレスリー・ボイド、トーキョー・セクワレ両共同委員長など15名が出席し、自動車産業、資源産業、ＩＴ・通信産業などの幅広いテーマで意見交換を行った。また、ムベキ大統領ら政府首脳と懇談したほか、南アフリカの自動車産業や鉱山など、様々な現場を視察した。さらには、隣国のモザンビークを訪れ、同国を代表するモザールのアルミニウム精錬プロジェクトを視察した。
2003年3月、来日したモハエ大統領と懇談し、同大統領からボツワナの政治経済情勢について説明を聞くとともに意見交換を行った。
(1) 日ロビジネス促進セミナーの開催
9月20日〜23日、芦田邦弘極東部会長（住友商事特別顧問）を団長とする代表団がモスクワとサンクトペテルブルグを訪問し、外国とのビジネスに関心の高いロシア企業関係者それぞれ約200名、約100名の参加を得て標記セミナーを開催した。
セミナーでは、日本側から日ロ経済交流の現状や日本企業とのビジネスの魅力や実際の事業活動を説明し、ロシア側と具体的な意見交換を行った。
(2) ロシア企業を対象とするアンケート調査
セミナー開催に先立ち、外国企業との取引に関心のあるロシア企業を対象に対日ビジネスに関するアンケート調査を8月に行い、日本企業とビジネスを行うに際しての問題点や制度などの把握に努めた。また、アンケート調査結果をもとに、日本とのビジネスに関心の高い企業の発掘に努めた。
(1) 貿易投資促進機構の設立に向けた協力
同機構の設立に向けた両国政府の対応や検討状況について日本政府から適宜ヒアリングを行い、日本企業のニーズが反映されるよう意見交換やアンケート調査への協力を行った。
(2) 貿易投資を阻害する要因の把握とその改善に向けた活動
ロシアの法制度、経済の現状把握を目的として、小田博ロンドン大学教授との懇談会を7月、10月、2003年1月の3回にわたって開催し、ロシアにおける会社法の改正とコーポレートガバナンス、新商事裁判法、新倒産法につき説明を聞くとともに、意見交換した。
また、2002年12月には、ロシア経済発展商務省マクロ経済分析・予測局のヴォルコフ次長を招き、ロシアのマクロ経済動向につき意見交換した。
10月28日〜29日、東京で第6回日本ロシア経済合同会議を開催した。会議には安西邦夫日本側団長、ユルゲンス・ロシア側団長（ロシア日本経済委員会第一副委員長・ロシア産業家企業家連盟副会長。なお、ヴォリスキー委員長は病気のため不参加）はじめ双方からそれぞれ約150名、約50名が参加し、日ロ両国企業のグローバル戦略を聞くとともに、産業協力の推進方策などを話し合った。
また、合同会議に先立ち、在モスクワ日本企業に対して最近のビジネス環境変化に対する評価に関するアンケート調査を行い、問題点を把握するとともにその改善方を要請した（10月）。
2003年1月の両国首脳会談で合意された「日ロ行動計画」の策定に際し、2002年8月「日ロ行動計画に向けた要望事項」を取りまとめて政府に伝えた。この考え方は、同計画に概ね取り入れられた。
2003年1月27日〜29日、モスクワで開催された第8回政府間日ロ科学技術協力委員会に民間として初めてオブザーバー参加し、北川正樹科学技術部会長代行（石川島播磨重工業技術開発本部主席技監）が、今後の民間科学技術交流促進に向けた日ロ委の考え方につき報告を行った。また、第3回日ロ科学技術フォーラム開催に向けた準備を行った。
極東における観光協力を促進する観点から、堀輸送部会長を団長とし、観光、輸送関係企業の実務家から構成される総勢10名の日本ロシア経済委員会代表団がウラジオストーク、ハバロフスクほかを訪問し、7月15日〜18日、両都市でそれぞれ日ロ極東観光協力促進会議を開催した。また、その成果を踏まえて7月、「極東における観光協力の促進に向けて」を作成し、ロシア連邦政府・極東各州政府・観光産業関係者ならびに日本政府に伝えた。その結果、極東州政府が観光インフラ整備に向けた方針を打ち出した。
12月、北海道で第11回日ロ極東経済協力ワークショップを開催し、極東ザバイカル地域長期発展プログラムの枠内での日ロ経済協力の可能性、国家保証に代わる新たな保証メカニズムの構築、制度金融の利用活性化などについてロシア側と意見交換を行った。