5月27日、会員1,226名(委任状を含む)の出席を得て開催した。奥田会長の挨拶の後、奥田会長が議長となり、議事を進行した。第1号議案「役員等の補充選任に関する件」をはじめ、全議題がいずれも全会一致で可決・承認された。第6号議案では、新たに、副会長として、三木、宮原、庄山、西岡、出井、武田、和田の7氏が、評議員会議長として森下氏が、評議員会副議長として、平島、伊藤、池田、勝俣の4氏が、地方団体長会議長として千速氏が、それぞれ選任された。
第1号議案 | 役員等の補充選任に関する件 |
第2号議案 | 2002年度事業報告および収支決算の承認を求める件 |
第3号議案 | 2003年度事業計画および一般会計収支予算に関する件 |
第4号議案 | 2003年度会館事業計画および事業会計収支予算に関する件 |
第5号議案 | 2003年度21世紀政策研究所事業計画および収支予算に関する件 |
第6号議案 | 役員等の選任に関する件 |
第7号議案 | 決議(「民主導・自律型の経済社会の実現に向け改革を進める」) |
計11回開催し、入会、役員などの補充選任、政府に建議する提言など、日本経団連の運営上、特に重要な基本的事項を審議、決定した。
計5回開催し、経済活性化や産学連携をはじめ、総合規制改革会議の活動成果、沖縄県の産業振興への取組み、金融政策や最近の政治情勢などについて、有識者から各々説明を聞くとともに、日本経団連の運営上の重要事項について報告した。
計11回開催し、理事会に付議する事項など、日本経団連の運営上、特に重要な基本的事項を審議した。
12月18日、開催し、森下評議員会議長および奥田会長の挨拶の後、来賓の谷垣禎一財務大臣、額賀福志郎自由民主党政務調査会長他から挨拶があった。また、スティブン・ゴマソール駐日英国大使が「今後の日英関係と日本への期待」と題して講演した。
計2回開催し、10月は、税制改革や規制改革、わが国の通商政策や知的財産政策のあり方、政治への取組みについて、また、2004年3月には、わが国科学技術やエンターテインメント産業の振興、独占禁止法改正への対応、規制改革の推進、政治への取組みについて懇談した。
計4回開催し、税制改革、独占禁止法改正への対応をはじめ、科学技術政策や通商政策への取組み、政治への対応、外国人受入れ問題など、重要課題に関し討議した。
計2回開催し、日本経団連の活動に関し報告するとともに、経営労働政策委員会報告案などの課題について、討議した。
4月、監事会、財務委員会の合同会議を開催し、定時総会に提出する2002年度収支決算、2003年度事業計画・収支予算などについて審議した。
計4回開催し、日本経団連の活動に関し報告するとともに、懇談した。
計3回開催し、日本経団連の活動を紹介するとともに、要望・期待などを聞いた。
4月、事業委員会を開催し、経団連会館などの運営に関する事項について審議した。